- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2023/06/27 14:10- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2023/06/27 14:10- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | | |
| 当期発生額 | 10 | 百万円 | 11 | 百万円 |
| 組替調整額 | - | 百万円 | - | 百万円 |
| 税効果調整前 | 10 | 百万円 | 11 | 百万円 |
| 税効果額 | △3 | 百万円 | △3 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 6 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | | | | |
| 当期発生額 | 692 | 百万円 | 221 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | | | | |
| 当期発生額 | △11 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 組替調整額 | 3 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 税効果調整前 | △8 | 百万円 | 20 | 百万円 |
| 税効果額 | 2 | 百万円 | △6 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | △5 | 百万円 | 13 | 百万円 |
| その他包括利益合計 | 693 | 百万円 | 243 | 百万円 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第91期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月24日近畿財務局長に提出。2023/06/27 14:10 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/06/27 14:10- #6 ガバナンス（連結）
- 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 1)企業統治の体制」に記載しております。2023/06/27 14:10
- #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2023/06/27 14:10- #8 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
2023/06/27 14:10- #9 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2023/06/27 14:10 - #10 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
2023/06/27 14:10- #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2023/06/27 14:10- #12 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/27 14:10- #13 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2023/06/27 14:10- #14 リスク管理（連結）
- リスク管理
当社グループは「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」および「品質会議」において、財務的影響、環境・社会に与える影響及び発生可能性を踏まえて優先的に対応すべきリスクの絞り込みが行われております。
重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略・計画に反映され、取締役会へ報告及び監督されております。2023/06/27 14:10 - #15 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 316百万円 | 294百万円 |
- #16 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/27 14:10 - #17 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日現在
2023/06/27 14:10- #18 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 運送費及び保管費 | 693 | 百万円 | 762 | 百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 441 | 百万円 | 436 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 67 | 百万円 | 54 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 33 | 百万円 | 28 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 28 | 百万円 | 23 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 22 | 百万円 | 14 | 百万円 |
- #19 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
2023/06/27 14:10- #20 事業の内容
3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社3社及びその他の関係会社1社により構成されております。当社及び子会社2社は、精密型打鍛造品の製造販売に関する事業を主として行っており、その製品は自動車及び建設機械部品を主としております。なお、連結子会社 株式会社メタルヴィレッジは事業準備会社であります。
当該事業における当社及び関係会社の位置づけは、次の通りであります。
2023/06/27 14:10- #21 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2023/06/27 14:10- #22 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 人材の多様性を含む人材育成及び社内環境整備方針
当社グループのさらなる成長を支える人材の育成は最重要課題のひとつであり、「ものづくりはひとづくり」の考えに基づき、人材育成センターを設立し、全従業員に対して具体的な取組みを進めてまいります。
(具体的な取り組み)
1 メタルアートウェイ(注)の浸透と実践
当社では、メタルアートウェイを従業員に浸透させ、実践することを重視しております。
社長自らが語りべとなり、6ヶ月間かけて従業員全員に向けた教育活動を毎年実施しております。
(注)メタルアートウェイとは、「挑戦」「人間性尊重」「感動と感謝」「持続的成長」の4つからなる代々受け継がれていくべきグループ共通の価値観を明文化したものであります。
2 ランクや役割に応じた知識教育の実施
当社では、従業員のランク・役割に応じた専門知識・技能・マネジメントスキル向上などの階層別教育を実施しております。
3 海外子会社及び社外を活用したグローバル人材育成
当社では、文化や価値観の多様性を学び、グローバルに活躍できる人材を育成するため、海外子会社での業務や社外との人的交流を積極的に実施しております。2023/06/27 14:10 - #23 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
| 項目 | 単位 | 2030年目標 | 実績(当事業年度) |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | % | 10.0% | 4.8% |
| 海外業務経験者 | % | 30.0% | 18.8% |
| 障がい者雇用率 | % | 2.3% | 2.1% |
| 研修受講率 | % | 100% | 100% |
| 育児休業後の復帰率 | % | 100% | 100% |
| 社員定着率※※社員定着率(%) =(1-当期間内退職数(定年退職除く)÷前期末社員数)×100 | % | 98.0% | 96.8% |
- #24 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
- コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性の確保、法令遵守、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、社会からの信頼に応え持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの拡充に取り組みます。2023/06/27 14:10 - #25 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております)
市場価格のない株式等…総平均法による原価法2023/06/27 14:10 - #26 保証債務の注記
※2 保証債務
関係会社の電子記録債務(設備電子記録債務含む)について次のとおり金融機関に対して併存的債務を引受けております。
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| ㈱メタルフォージ | 350 | 百万円 | 339 | 百万円 |
- #27 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 3,800 | 1,800 | 0.26 | - |
| 1年内に返済予定の長期借入金 | - | 340 | 0.61 | - |
| 1年内に返済予定のリース債務 | 0 | 1 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 60 | 1,700 | 0.60 | 2028年3月31日 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 1 | 3 | - | 2029年9月30日 |
| 合計 | 3,862 | 3,844 | - | - |
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #28 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
2023/06/27 14:10- #29 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1.収益の分解
2023/06/27 14:10- #30 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 209,926 | ― | 209,951 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
- #31 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 取締役会(2022年11月11日)での決議状況(取得期間2022年11月11日～2022年11月14日) | 76,000 | 165 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 76,000 | 165 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | ― | ― |
|
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(%) | ― | ― |
(注)上記取締役会において、自己株式の取得方法は東証スタンダード市場における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付とすることを決議しております。また、取得期間及び取得自己株式は約定日基準で記載しています。
- #32 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | (単位:百万円) |
| 日本 | インドネシア | 合計 |
| 36,935 | 7,302 | 44,238 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #33 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 貸倒引当金 | 9 | - | - | 9 |
| 賞与引当金 | 427 | 420 | 427 | 420 |
| 役員賞与引当金 | 23 | 23 | 23 | 23 |
| 役員退職慰労引当金 | 70 | 23 | - | 93 |
- #34 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2023/06/27 14:10 - #35 役員報酬（連結）
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針として、2021年2月12日開催の取締役会で決議された「役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針(以下、決定方針という)」は次のとおりであります。なお、決定方針については、社内取締役1名と社外取締役2名で構成された任意の指名報酬委員会による審議・答申を受けたうえで取締役会において決定しております。
2023/06/27 14:10- #36 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023/06/27 14:10- #37 戦略（連結）
- 気候変動を含む環境課題方針
当社グループは2050年カーボンニュートラル実現にむけたロードマップを策定し、推進しております。
(注)当社グループは国内のスコープ1及びスコープ2を対象としております。
スコープ1:自社の工場・オフィス等から直接排出量
スコープ2:自社が購入した熱・電力の使用に伴う間接排出量
なお、上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況変化によって柔軟に見直しを行っております。2023/06/27 14:10 - #38 所有者別状況（連結）
- 自己株式209,926株は、「個人その他」に2,099単元、「単元未満株式の状況」欄に26株含まれております。2023/06/27 14:10
- #39 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。2023/06/27 14:10 - #40 指標及び目標（連結）
(4)指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)」において記載した、気候変動を含む環境課題方針は下記の指標を用いております。
2023/06/27 14:10- #41 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/06/27 14:10- #42 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区伏見町3丁目6番3号三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)大阪市中央区伏見町3丁目6番3号三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 取次所 | ――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.metalart.co.jp/ir/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)1 買取手数料については、上記のほか、消費税等相当額を徴収します。
- #43 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/27 14:10- #44 新株予約権等に関する注記（連結）
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
2023/06/27 14:10- #45 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
2023/06/27 14:10- #46 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2023/06/27 14:10- #47 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | (単位:百万円) |
| 日本 | インドネシア | 合計 |
| 12,641 | 2,989 | 15,630 |
- #48 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 圧縮記帳額 | 135 | 百万円 | 122 | 百万円 |
| (うち、建物及び構築物) | 2 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| (うち、機械装置及び運搬具) | 128 | 百万円 | 116 | 百万円 |
| (うち、工具、器具及び備品) | 4 | 百万円 | 4 | 百万円 |
- #49 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 23,607 | 百万円 | 24,986 | 百万円 |
- #50 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/27 14:10- #51 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/06/27 14:10 - #52 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価格の総額(百万円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 42 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | 25 | 0 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #53 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2023/06/27 14:10- #54 株式の種類等（連結）
- 2023/06/27 14:10
- #55 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
- #56 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額(洗替法による戻入額との相殺後の金額)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上原価 | △29 | 百万円 | 16 | 百万円 |
- #57 沿革
2 【沿革】
1943年8月 後藤鍛工株式会社設立。
1958年4月 大阪市西淀川区東福町1丁目9番地に福町工場を新設。
2023/06/27 14:10- #58 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 7,990 | 百万円 | 8,175 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,990 | 百万円 | 8,175 | 百万円 |
- #59 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年12月 | 当社入社 |
| 2006年4月 | 当社生産管理部長 |
| 2013年6月 | 当社執行役員 |
| 2014年3月 | 当社グローバル事業部長 |
| 2017年6月 | 当社取締役(現任) |
| 2017年7月 | PT.METALART ASTRA INDONESIA |
| 取締役社長 |
| 2019年6月 | 当社取締役社長(現任) |
- #60 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,157,382 | 3,157,382 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,157,382 | 3,157,382 | ― | ― |
- #61 発行済株式、議決権の状況（連結）
2023年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
|
e>
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | | 29,445 | ― |
| 単元未満株式 | | 普通株式 | 2,982 | | 発行済株式総数 | 3,157,382 | ― | ― | | 総株主の議決権 | ― | 29,445 | ― |
| ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,157,382 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 29,445 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
- #62 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(千株) | 3,157 | - | - | 3,157 |
2 自己株式に関する事項
- #63 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式数
は12,629,528株減少し、3,157,382株となっております。2023/06/27 14:10 - #64 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2023/06/27 14:10- #65 研究開発活動
6 【研究開発活動】
世界的な脱炭素の流れの中、自動車業界は100年に一度の変革期を迎え数年が経過しました。以来、当社でもものづくりの中での脱炭素の取り組みや自動車の電動化に対応した製品、工法開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費は294百万円です。主な活動状況と研究開発成果は次の通りです。
〈脱炭素の取り組み〉
2023/06/27 14:10- #66 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2023/06/27 14:10- #67 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。社外取締役竹林満浩氏は、公認会計士として専門的知識と豊富で幅広い識見を有しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役藤井正大氏は、弁護士として専門的知識と豊富で幅広い識見を有しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
2023/06/27 14:10- #68 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/27 14:10- #69 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2023/06/27 14:10- #70 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 常に新たな価値を生みだしお客様の感動を創造します。2023/06/27 14:10
- #71 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
2023/06/27 14:10- #72 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役の竹林満浩及び藤井正大は、社外取締役であります。2023/06/27 14:10
- #73 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2023年3月31日現在2023/06/27 14:10 - #74 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/06/27 14:10 - #75 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしており、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略しております。
2023/06/27 14:10- #76 製造原価明細書（連結）
(注) 原価計算の方法
1 標準原価計算制度を採用し、期中は組別総合原価計算方式により原価の計算を行い、期末に原価差額の調整を行って実際原価に修正しております。
2023/06/27 14:10- #77 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
(注)1 受注によって作業内容を異にし、正確な生産能力を算定することが困難であるため、記載を省略しております。2023/06/27 14:10 - #78 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待でき、売上、収益拡大につながる製品分野及び研究開発分野への投資に重点を置き、合わせて省力化、合理化のための投資をおこなっております。当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は2,538百万円であり、その主なものは、株式会社メタルアートの鍛工品製造設備及び自動車部品機械加工設備並びに産業用ロボット部品の加工設備であります。
2023/06/27 14:10- #79 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/27 14:10- #80 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/06/27 14:10- #81 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/27 14:10- #82 連結の範囲の変更（連結）
第2四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社メタルヴィレッジを連結の範囲に含めております。
2023/06/27 14:10- #83 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結財務諸表提出会社と同一であります。2023/06/27 14:10 - #84 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社の数 3社 株式会社メタルフォージ
PT.METALART ASTRA INDONESIA
2023/06/27 14:10- #85 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2023/06/27 14:10- #86 配当に関する注記（連結）
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2023/06/27 14:10- #87 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社の剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考えており、短期的な業績への連動ではなく、中長期的な安定配当を維持・継続することを前提に、業界全体の社会情勢や当社の業績などを総合的に勘案して配当金額を決定しております。また、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、定款第35条にて「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる。」と規定しております。
また、配当の基準日について、定款36条にて「期末配当の基準日は、毎年3月31日とする。毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」と規定しております。
2023/06/27 14:10- #88 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
2023/06/27 14:10- #89 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2023/06/27 14:10- #90 関係会社との取引に関する注記
※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 | 10,344 | 百万円 | 13,737 | 百万円 |
| 仕入高 | 6,080 | 百万円 | 7,242 | 百万円 |
| 営業取引以外の取引高 | 167 | 百万円 | 759 | 百万円 |
- #91 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 3,480 | 百万円 | 4,618 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 1,842 | 百万円 | 1,888 | 百万円 |
- #92 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 関連当事者との取引
2023/06/27 14:10- #93 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.収益の分解」に記載しております。
2023/06/27 14:10- #94 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 5,809.74 | 円 | 6,780.93 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 732.78 | 円 | 879.91 | 円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
