有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
また、当社は、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年12月31日、中間配当は毎年9月30日を基準日として剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
3) 取締役及び監査役の責任免除

2023/06/27 14:10

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株

(注)1 買取手数料については、上記のほか、消費税等相当額を徴収します。
2 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

2023/06/27 14:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部では、流動負債は、資材価格の高騰による買掛金が12億5千3百万円増加、電子記録債務が6億2千3百万円増加、その他に含まれる設備電子記録債務が12億4千5百万円減少、未払法人税等が3億5千1百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億4千5百万円減少し、174億2千8百万円となり、固定負債は、長期借入金が16億4千万円増加したことにより前連結会計年度末に比べ16億9千万円増加し、25億6千1百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益26億3千2百万円の計上による増加、剰余金の配当による2億2千3百万円の減少、為替換算調整勘定が1億5千4百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ27億4千1百万円増加し、223億3千1百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2023/06/27 14:10

#4 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社の剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考えており、短期的な業績への連動ではなく、中長期的な安定配当を維持・継続することを前提に、業界全体の社会情勢や当社の業績などを総合的に勘案して配当金額を決定しております。また、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、定款第35条にて「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる。」と規定しております。
また、配当の基準日について、定款36条にて「期末配当の基準日は、毎年3月31日とする。毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」と規定しております。

2023/06/27 14:10