退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 902万
- 2014年3月31日 -37.26%
- 566万
- 2015年3月31日 +63.55%
- 926万
- 2016年3月31日 +40.59%
- 1302万
- 2017年3月31日 +35.04%
- 1758万
- 2018年3月31日 -6.72%
- 1640万
- 2019年3月31日 +66.76%
- 2735万
- 2020年3月31日 -21.19%
- 2155万
- 2021年3月31日 +6.08%
- 2286万
- 2022年3月31日 -3.8%
- 2200万
- 2023年3月31日 -36.36%
- 1400万
個別
- 2013年3月31日
- 902万
- 2014年3月31日 -38.92%
- 551万
- 2015年3月31日 +68%
- 926万
- 2016年3月31日 +0.31%
- 929万
- 2017年3月31日 +17.26%
- 1089万
- 2018年3月31日 -2.44%
- 1062万
- 2019年3月31日 +42.17%
- 1511万
- 2020年3月31日 -2.34%
- 1475万
- 2021年3月31日 +7.64%
- 1588万
- 2022年3月31日 +13.31%
- 1800万
- 2023年3月31日 ±0%
- 1800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額2023/06/27 14:10
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 28 百万円 23 百万円 退職給付費用 22 百万円 14 百万円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/27 14:10
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 退職金一時金制度(非積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は、職能、役職及び勤務期間に基づいた一時金等を支給しております。2023/06/27 14:10
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度