(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	464,976千円		434,646千円
関係会社株式評価損	1,074,111千円		1,086,234千円
退職給付引当金繰入超過額	902,432千円		918,705千円
減損損失	296,592千円		230,768千円
棚卸資産評価損	275,424千円		261,602千円
賞与引当金繰入超過額	118,112千円		116,364千円
その他	142,883千円		209,243千円
繰延税金資産小計	3,274,533千円		3,257,566千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△464,976千円		△434,646千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,422,128千円		△2,535,359千円
評価性引当額小計	△2,887,104千円		△2,970,005千円
繰延税金資産合計	387,428千円		287,560千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,445,313千円		△1,077,708千円
固定資産圧縮積立金	△82,879千円		△77,283千円
その他	△12千円		― 千円
繰延税金負債合計	△1,528,205千円		△1,154,992千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,140,776千円		△867,431千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△14.41%	0.48%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	369.92%	△29.40%
評価性引当額増減	△501.38%	6.99%
住民税均等割額	△10.31%	0.88%
役員賞与引当	△9.52%	1.43%
外国源泉所得税等	△119.10%	8.20%
その他	△0.37%	△0.28%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△254.59%	18.88%