- #1 ガバナンス（人的資本）（連結）
- バナンス
人事戦略に関しては、経営層を委員とする「人事委員会」にて具体的な課題や施策(重要な組織の新設・改編、主要ポジションの任免、人員・人件費に関する計画や人事制度の新設・改廃等)に関する議論を行ったうえで、規程に定める付議事項に従い、取締役会及び経営会議にて審議、決議を行っております。
また、人財マネジメント・育成の強化等を図るために、人事人財情報システムを導入し、当社のみならずグループ会社への展開を進めています。
なお、日本においてはグループ会社人事部門と定期的に人事制度及び人財育成に関する会議を開催し、グループ各社の活動状況等について共有・議論しています。2023/06/23 9:32 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また、人財マネジメント・育成の強化等を図るために、人事人財情報システムを導入し、当社のみならずグループ会社への展開を進めています。
なお、日本においてはグループ会社人事部門と定期的に人事制度及び人財育成に関する会議を開催し、グループ各社の活動状況等について共有・議論しています。
②戦略
2023/06/23 9:32- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/23 9:32- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東風汽車有限公司 | 49,330 | アジア |
| 日産自動車株式会社 | 47,923 | 日本 |
| 北米日産会社 | 42,241 | 米州 |
- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
<当社の成長に向けた人事戦略>
a.人財育成
当社グループにとって人財は経営の基盤であり、競争力を維持・向上し続けるためには、高度な専門技術に精通した人財、経営のマネジメント能力に優れた人財を計画的に育成することに加え、技能を伝承できる人財を確保することが重要であると考えております。特に近年、グローバルな事業活動を一層進めるなかで、それらの環境で活躍できる人財の育成、確保が急務であり、次期経営幹部候補の選抜型教育、海外拠点と
日本との相互交流をベースにしたグローバル人財育成制度、GMTC(グローバル・モノづくり・トレーニング・センター)を活用した国内外拠点技能員の技術力・力量の向上等を実施しております。
b.多様性の推進
- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社、ユニプレス九州㈱及びその他の国内子会社が、海外においては米州(米国、メキシコ)、欧州(英国、フランス、ロシア)、アジア(中国、インド、タイ、インドネシア)の各地域をユニプレスノースアメリカ(米国)、ユニプレスイギリス(英国)、ユニプレス広州(中国)及びその他の海外子会社が、それぞれ担当しております。各子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の4つの報告セグメントとしております。
2023/06/23 9:32- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 98,263 | 85,679 | 46,346 | 74,153 | 304,442 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #8 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 2,890 | (217) |
| 米州 | 2,022 | (315) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
- #9 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.unipres.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 保有株式数と保有期間で優待ポイントが加算されるポイント制の株主優待制度を行っております。 |
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 39,017 | 42,326 | 26,059 | 34,040 | 141,442 |
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本製鉄株式会社 | 756,000 | 756,000 | 共同研究等の業務提携。共同研究等を基盤とする技術を用いた製品のグローバルでの拡販。その他の関係会社に該当しなくなったことにより関係会社株式から異動。 | 有 |
| 2,358 | 1,641 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:百万円)
2023/06/23 9:32- #13 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）
価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。
2023/06/23 9:32- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 |
| 2004年11月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ監査役室長 |
| 2007年4月 | 当社入社 経営企画部長 |
| 2010年4月 | 当社常務執行役員経理部長 |
| 2013年4月 | 当社常務執行役員 |
| 2013年6月 | 当社取締役・常務執行役員 |
| 2015年6月 | 当社常務執行役員 |
| 2016年4月 | 当社専務執行役員 |
| 2018年6月 | 当社取締役・専務執行役員 |
| 2022年4月 | 当社取締役・副社長執行役員(現任) |
- #15 監査報酬（連結）
1988年3月期以降
(注) 上記は、当社が株式を日本証券業協会に店頭登録した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
2023/06/23 9:32- #16 研究開発活動
当社グループは、金型・治工具等の基盤技術に、車体プレス・精密プレス・樹脂プレスのコア技術を組み合わせ、「安全」と「環境」を重視した製品の開発と生産を推進しております。企業理念である「プレスを究めて、プレスを越える」に基づき、プレス技術を軸とするコア領域の深化と新工法・新製品等、新たな領域への取り組みを強力に進めております。
研究開発においては、従来より日本の株式会社ユニプレス技術研究所が中心となり新技術・新製品の開発を行うとともに、自動車メーカー、鉄鋼メーカー及び大学との共同研究を推進しております。
加えて近年では衝突・燃費規制強化や電動化が急速に進展しており、それに伴い超ハイテン材やホットスタンプ材、他素材による部品開発の検討が加速しております。このため、それらの適用開発強化に加え、業界トップレベルの競争力を目指して、DXによる生産技術革新にも取り組んでおります。
2023/06/23 9:32- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| ゴルフ会員権評価損 | 31 | 21 |
| 減損損失 | 75 | 71 |
| 税務上の収益認識差額 | 230 | 28 |
(繰延税金負債)
(単位:百万円)
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (繰延税金資産) | | |
| 減価償却費 | 1,971 | 2,806 |
| 減損損失 | 1,064 | 959 |
| その他 | 1,273 | 1,756 |
(注)1.評価性引当額が596百万円増加しております。これは、主として当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 90,867 | 141.7 |
| 米州 | 76,400 | 119.6 |
(注)セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
②受注実績
- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「減損損失」85百万円、「その他」△2,714百万円は、「その他」△2,629百万円として組み替えております。
2023/06/23 9:32- #21 設備投資等の概要
各セグメントの設備投資を示すと、次のとおりであります。
(1) 日本
得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資金額は、45億円であります。
2023/06/23 9:32- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (百万円) |
| 無形固定資産 | 6,172 | 6,528 |
| 減損損失(注) | 85 | 56 |
(注)詳細は、「注記事項(連結損益計算書関係) ※7
減損損失」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
