- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
2023/06/23 9:32- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
2023/06/23 9:32- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(d)税務上の繰越欠損金17,952百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,365百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として在外子会社における移転価格調整に関連するものであり、過去に一時的に発生したものの将来の課税所得の発生が見込まれること、又は将来の価格調整等により将来の課税所得の発生が見込めること等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
2023/06/23 9:32- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
特別損益につきましては、特別利益が8億円、特別損失が5億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ7億円の増加、4千万円の増加となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は53億円となり、前連結会計年度(51億円の損失)に比べ104億円の増益となりました。
税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税が19億円、法人税等調整額がマイナス2億円の合計17億円となり、前連結会計年度に比べ2億円(14.3%)の減少となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は11億円の利益となり、前連結会計年度に比べ3億円(42.5%)の増加となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は24億円となり、前連結会計年度(79億円の損失)に比べ104億円増加しました。
なお、総資産利益率(ROA)は1.6%、自己資本利益率(ROE)は1.9%となり、前連結会計年度に比べそれぞれ3.2ポイント、8.5ポイント上がっております。
2023/06/23 9:32