関係会社株式評価損
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年3月31日
- 13億9600万
個別
- 2014年3月31日
- 21億9300万
- 2015年3月31日 +55.04%
- 34億
- 2016年3月31日 +310.24%
- 139億4800万
- 2017年3月31日 -95.27%
- 6億6000万
- 2018年3月31日 +238.03%
- 22億3100万
- 2020年3月31日 -42.4%
- 12億8500万
- 2021年3月31日 +272.68%
- 47億8900万
- 2022年3月31日 -33.91%
- 31億6500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/23 9:32
(繰延税金負債)前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 投資有価証券評価損 105 - 関係会社株式評価損 9,293 9,293 関係会社整理損失引当金 96 72
(単位:百万円) - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 9:32
(注)1.評価性引当額が596百万円増加しております。これは、主として当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。(繰延税金資産) 未実現利益 799 672 関係会社株式評価損 9,356 9,357 関係会社整理損失引当金 479 433
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/23 9:32
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(百万円) 関係会社株式 37,935 41,487 関係会社株式評価損 3,165 -
市場価格のない関係会社株式の減損の認識は、関係会社の財政状態が悪化することにより、株式の実質価額が著しく低下した場合に実施しております。具体的には、株式の実質価額が帳簿価額に対して概ね50%程度以上低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合、その評価差額を損失として計上しております。