- #1 ガバナンス（人的資本）（連結）
- バナンス
人事戦略に関しては、経営層を委員とする「人事委員会」にて具体的な課題や施策(重要な組織の新設・改編、主要ポジションの任免、人員・人件費に関する計画や人事制度の新設・改廃等)に関する議論を行ったうえで、規程に定める付議事項に従い、取締役会及び経営会議にて審議、決議を行っております。
また、人財マネジメント・育成の強化等を図るために、人事人財情報システムを導入し、当社のみならずグループ会社への展開を進めています。
なお、日本においてはグループ会社人事部門と定期的に人事制度及び人財育成に関する会議を開催し、グループ各社の活動状況等について共有・議論しています。2023/06/23 9:32 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また、人財マネジメント・育成の強化等を図るために、人事人財情報システムを導入し、当社のみならずグループ会社への展開を進めています。
なお、日本においてはグループ会社人事部門と定期的に人事制度及び人財育成に関する会議を開催し、グループ各社の活動状況等について共有・議論しています。
②戦略
2023/06/23 9:32- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の4つの報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/06/23 9:32- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東風汽車有限公司 | 49,330 | アジア |
| 日産自動車株式会社 | 47,923 | 日本 |
| 北米日産会社 | 42,241 | 米州 |
- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
<当社の成長に向けた人事戦略>
a.人財育成
当社グループにとって人財は経営の基盤であり、競争力を維持・向上し続けるためには、高度な専門技術に精通した人財、経営のマネジメント能力に優れた人財を計画的に育成することに加え、技能を伝承できる人財を確保することが重要であると考えております。特に近年、グローバルな事業活動を一層進めるなかで、それらの環境で活躍できる人財の育成、確保が急務であり、次期経営幹部候補の選抜型教育、海外拠点と
日本との相互交流をベースにしたグローバル人財育成制度、GMTC(グローバル・モノづくり・トレーニング・センター)を活用した国内外拠点技能員の技術力・力量の向上等を実施しております。
b.多様性の推進
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/23 9:32 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社、ユニプレス九州㈱及びその他の国内子会社が、海外においては米州(米国、メキシコ)、欧州(英国、フランス、ロシア)、アジア(中国、インド、タイ、インドネシア)の各地域をユニプレスノースアメリカ(米国)、ユニプレスイギリス(英国)、ユニプレス広州(中国)及びその他の海外子会社が、それぞれ担当しております。各子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の4つの報告セグメントとしております。
2023/06/23 9:32- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/06/23 9:32- #9 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 2,890 | (217) |
| 米州 | 2,022 | (315) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
- #10 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.unipres.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 保有株式数と保有期間で優待ポイントが加算されるポイント制の株主優待制度を行っております。 |
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 39,017 | 42,326 | 26,059 | 34,040 | 141,442 |
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本製鉄株式会社 | 756,000 | 756,000 | 共同研究等の業務提携。共同研究等を基盤とする技術を用いた製品のグローバルでの拡販。その他の関係会社に該当しなくなったことにより関係会社株式から異動。 | 有 |
| 2,358 | 1,641 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 |
| 2004年11月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ監査役室長 |
| 2007年4月 | 当社入社 経営企画部長 |
| 2010年4月 | 当社常務執行役員経理部長 |
| 2013年4月 | 当社常務執行役員 |
| 2013年6月 | 当社取締役・常務執行役員 |
| 2015年6月 | 当社常務執行役員 |
| 2016年4月 | 当社専務執行役員 |
| 2018年6月 | 当社取締役・専務執行役員 |
| 2022年4月 | 当社取締役・副社長執行役員(現任) |
- #14 監査報酬（連結）
1988年3月期以降
(注) 上記は、当社が株式を日本証券業協会に店頭登録した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
2023/06/23 9:32- #15 研究開発活動
当社グループは、金型・治工具等の基盤技術に、車体プレス・精密プレス・樹脂プレスのコア技術を組み合わせ、「安全」と「環境」を重視した製品の開発と生産を推進しております。企業理念である「プレスを究めて、プレスを越える」に基づき、プレス技術を軸とするコア領域の深化と新工法・新製品等、新たな領域への取り組みを強力に進めております。
研究開発においては、従来より日本の株式会社ユニプレス技術研究所が中心となり新技術・新製品の開発を行うとともに、自動車メーカー、鉄鋼メーカー及び大学との共同研究を推進しております。
加えて近年では衝突・燃費規制強化や電動化が急速に進展しており、それに伴い超ハイテン材やホットスタンプ材、他素材による部品開発の検討が加速しております。このため、それらの適用開発強化に加え、業界トップレベルの競争力を目指して、DXによる生産技術革新にも取り組んでおります。
2023/06/23 9:32- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
b.社外取締役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役土居清志氏はNOK㈱の相談役を務めており、同社と当社の間に自動車部品の取引関係がありますが、直近事業年度における同社の売上高に対する当該取引金額の割合は0.1%未満のため、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、同氏は当社の株式900株を所有しております。
社外取締役葭葉裕子氏が所属する葭葉・秋定法律事務所と当社との間に直接の取引はありません。
2023/06/23 9:32- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2.経営成績
当連結会計年度の連結業績は、売上高が3,044億円となり、前連結会計年度に比べ499億円(19.6%)の増加となりました。営業費用につきましては、売上原価が2,749億円となり、前連結会計年度に比べ376億円(15.8%)の増加、販売費及び一般管理費が257億円となり、前連結会計年度に比べ10億円(4.3%)の増加となりました。その結果、営業利益は37億円となり、前連結会計年度(75億円の損失)に比べ113億円の増益となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益が41億円となり、前連結会計年度に比べ3億円(7.1%)減少し、営業外費用は28億円となり、前連結会計年度に比べ12億円(82.2%)の増加となりました。その結果、経常利益は50億円となり、前連結会計年度(47億円の損失)に比べ97億円の増益となりました。
2023/06/23 9:32- #18 設備投資等の概要
各セグメントの設備投資を示すと、次のとおりであります。
(1) 日本
得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資金額は、45億円であります。
2023/06/23 9:32- #19 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結の範囲に関する事項
子会社25社のうち連結子会社は22社であり、連結子会社名は「第1 企業の概況」「4 関係会社の状況」に記載しております。非連結子会社ユニプレスヨーロッパ他2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/06/23 9:32 - #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
1.連結の範囲に関する事項
子会社25社のうち連結子会社は22社であり、連結子会社名は「第1 企業の概況」「4 関係会社の状況」に記載しております。非連結子会社ユニプレスヨーロッパ他2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/23 9:32- #21 関係会社との取引に関する注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 | 8,796 | 9,831 |
| 当期製品製造原価のうち | | |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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