5949 ユニプレス

5949
2020/08/07
時価
370億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-15.19倍
(2010-2020年)
PBR
0.29倍
2010年以降
0.27-1.45倍
(2010-2020年)
配当
7.12%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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外部顧客への売上高 - 日本

【期間】

連結

2013年3月31日
1160億8200万
2014年3月31日 -1.12%
1147億8600万
2015年3月31日 -12.03%
1009億8100万
2016年3月31日 -7.85%
930億5400万
2017年3月31日 +15.06%
1070億7100万
2018年3月31日 -1.98%
1049億5400万
2019年3月31日 -6.1%
985億5300万
2020年3月31日 -10.45%
882億5300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社、ユニプレス九州㈱及びその他の国内子会社が、海外においては米州(米国、メキシコ)、欧州(英国、フランス、ロシア)、アジア(中国、インド、タイ、インドネシア)の各地域をユニプレスノースアメリカ(米国)、ユニプレスイギリス(英国)、ユニプレス広州(中国)及びその他の海外子会社が、それぞれ担当しております。各子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の4つの報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2020/07/31 14:19
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
東風汽車有限公司52,620アジア
日産自動車株式会社40,964日本
北米日産会社34,576米州
2020/07/31 14:19
#3 事業等のリスク
(8)人財の育成・確保
当社グループにとって人材は経営の基盤であり、競争力を維持・向上し続けるためには、高度な専門技術に精通した人材、経営のマネジメント能力に優れた人材を計画的に育成することに加え、技能を伝承できる人材を確保することが重要であると考えております。特に近年、グローバルな事業活動を一層進めるなかで、それらの環境で活躍できる人材の育成、確保が急務であり、次期経営幹部候補の選抜型教育、海外拠点から日本への研修制度、GMTC(グローバル・モノづくり・トレーニング・センター)を活用した国内外拠点技能員の技術力・力量の向上等を実施しております。これらの対策にも拘わらず、当社グループの人材育成、確保、適材適所の配置等が計画通り進まなかった場合、中長期的には当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2020/07/31 14:19
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社、ユニプレス九州㈱及びその他の国内子会社が、海外においては米州(米国、メキシコ)、欧州(英国、フランス、ロシア)、アジア(中国、インド、タイ、インドネシア)の各地域をユニプレスノースアメリカ(米国)、ユニプレスイギリス(英国)、ユニプレス広州(中国)及びその他の海外子会社が、それぞれ担当しております。各子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の4つの報告セグメントとしております。
2020/07/31 14:19
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(単位:百万円)
日本米州欧州アジア合計
88,20390,30835,28581,895295,692
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2020/07/31 14:19
#6 従業員の状況(連結)
2020年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
日本3,204(327)
米州3,422(149)
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
2020/07/31 14:19
#7 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
買取手数料無料
公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.unipres.co.jp/
株主に対する特典保有株式数と保有期間で優待ポイントが加算されるポイント制の株主優待制度を行っております。
(注)当社の定時株主総会は通常6月中となっておりますが、当連結会計年度におきましては新型コロナウイルス感染症の影響により、開催日程を2020年7月30日に延期しております。これに伴い、議決権の基準日及び剰余金の期末配当の基準日につきましても、通常3月31日となっておりますが、当連結会計年度におきましては2020年6月11日に変更しております。
2020/07/31 14:19
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(単位:百万円)
日本米州欧州アジア合計
48,55547,40519,76629,667145,394
2020/07/31 14:19
#9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1981年4月日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2004年11月㈱みずほフィナンシャルグループ監査役室長
2007年4月当社入社 経営企画部長
2010年4月当社常務執行役員経理部長
2013年4月当社常務執行役員
2013年6月当社取締役・常務執行役員
2015年6月当社常務執行役員
2016年4月当社専務執行役員
2018年6月当社取締役・専務執行役員(現任)
2020/07/31 14:19
#10 監査の状況(連結)
1988年3月期以降
(注) 上記は、当社が株式を日本証券業協会に店頭登録した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
2020/07/31 14:19
#11 研究開発活動
当社グループは、金型・治工具等の基盤技術に、車体プレス・精密プレス・樹脂プレスのコア技術を組み合わせ、「安全」と「環境」を重視した製品の開発と生産を推進しております。中期経営方針である「グローバルNo.1企業を目指し、UPS活動の推進により収益力と競争力を強化する」に基づき、プレス技術を軸とするコア領域の深化と新工法・新製品等、新たな領域への取り組みを強力に進めております。
研究開発においては、従来より日本の株式会社ユニプレス技術研究所が中心となり新技術・新製品の開発を行うとともに、自動車メーカー、鉄鋼メーカー及び大学との共同研究を推進しております。
加えて近年では衝突・燃費規制強化や電動化が急速に進展しており、それに伴い超ハイテン材やホットスタンプ材、他素材による部品開発の検討が加速しております。このため、従来とは異なり、新車部品の立上げのプロジェクトの中で、適用開発も並行して進めるケースが増加しており、新車部品の立上げ活動の中で新たな成形技術や溶接技術などの開発を進めております。
2020/07/31 14:19
#12 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
b.社外取締役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役遠藤悟氏は、現在に至るまで、当社の特定関係事業者である日本製鉄株式会社の業務執行者であります。当社は、日本製鉄株式会社の製品を得意先から支給という形で供給を受けておりますが、同社と当社の間に直接の取引はありません。
社外取締役葭葉裕子氏が所属する葭葉・秋定法律事務所と当社との間に直接の取引はありません。
2020/07/31 14:19
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(%)
日本90,259112.0
米州83,11088.5
(注) 1.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2020/07/31 14:19
#14 設備投資等の概要
各セグメントの設備投資を示すと、次のとおりであります。
(1) 日本
得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資金額は、153億円であります。
2020/07/31 14:19
#15 追加情報、連結財務諸表(連結)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響につきましては、日本においては得意先の減産を受けて、2月より随時生産調整を行っております。米州、欧州及び中国を除くアジア地域においては、3月中旬以降、一部の工場を除き操業を停止しております。中国においては2月初めから全ての工場の操業を停止しておりましたが、3月下旬までに順次生産を再開し、現在は通常の操業を行っております。
このような状況下において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等、更にはそれによる当社グループの業績への影響を見通すことは困難であります。そのため、当社グループでは足元の販売状況を勘案し、2021年3月期の上期は売上が半減する状況から回復に向かい、下期から正常化する等の一定の仮定をおいて、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
2020/07/31 14:19