臨時報告書
- 【提出】
- 2014/06/30 16:04
- 【資料】
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提出理由
平成26年6月25日開催の当社第75回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成26年6月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金12円50銭 総額526,320,775円
ロ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年6月26日
第2号議案 取締役10名選任の件
取締役として、吉澤正信、朝日茂、魚津哲夫、増田正秀、尾越英樹、伊藤芳雄、志津田篤、山川浩由、森田幸彦及び塩川進次を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、増田一則を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2.本総会に出席した株主の議決権の数(事前行使分及び当日出席分)は342,390個であり、賛成割合は出
席した株主の議決権の数に対する割合です。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成26年6月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金12円50銭 総額526,320,775円
ロ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年6月26日
第2号議案 取締役10名選任の件
取締役として、吉澤正信、朝日茂、魚津哲夫、増田正秀、尾越英樹、伊藤芳雄、志津田篤、山川浩由、森田幸彦及び塩川進次を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、増田一則を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 賛成割合(%) | 決議結果 |
第1号議案 | 337,686 | 4,154 | 0 | 98.63 | 可決 |
第2号議案 | |||||
吉澤 正信 | 243,202 | 98,638 | 0 | 71.03 | 可決 |
朝日 茂 | 337,427 | 4,357 | 56 | 98.55 | 可決 |
魚津 哲夫 | 337,431 | 4,353 | 56 | 98.55 | 可決 |
増田 正秀 | 337,427 | 4,357 | 56 | 98.55 | 可決 |
尾越 英樹 | 337,411 | 4,373 | 56 | 98.55 | 可決 |
伊藤 芳雄 | 337,434 | 4,350 | 56 | 98.55 | 可決 |
志津田 篤 | 334,044 | 7,740 | 56 | 97.56 | 可決 |
山川 浩由 | 337,434 | 4,350 | 56 | 98.55 | 可決 |
森田 幸彦 | 337,427 | 4,357 | 56 | 98.55 | 可決 |
塩川 進次 | 337,434 | 4,350 | 56 | 98.55 | 可決 |
第3号議案 | |||||
増田 一則 | 332,903 | 8,937 | 0 | 97.23 | 可決 |
(注) 1.各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2.本総会に出席した株主の議決権の数(事前行使分及び当日出席分)は342,390個であり、賛成割合は出
席した株主の議決権の数に対する割合です。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。