(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
賞与引当金	346	377
未払事業税	303	24
未払社会保険料	52	56
棚卸資産評価損	308	119
ゴルフ会員権評価損	41	31
減損損失	71	75
税務上の収益認識差額	-	230
投資有価証券評価損	-	105
関係会社株式評価損	8,496	9,293
関係会社整理損失引当金	103	96
税務上の繰越欠損金	6,158	8,173
その他	283	256
繰延税金資産小計	16,165	18,840
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,456	△7,290
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,784	△9,728
評価性引当額小計	△15,241	△17,019
繰延税金負債との相殺	△470	△669
繰延税金資産合計	454	1,151

(繰延税金負債)
(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
前払年金費用	△470	△668
その他	△0	△0
繰延税金資産との相殺	470	669
繰延税金負債合計	-	-

繰延税金資産純額

454

1,151

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。