有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の
見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1 3.5年間(2015年1月から2018年7月)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点に
おいて行使されると推定して見積もっております。
3 2017年9月期、2018年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
1 ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
一般管理費の株式報酬費 | 55 | 64 |
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
新株予約権戻入益 | 38 | 22 |
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社執行役員 10名 当社子会社取締役 18名 当社従業員 8名 | 当社取締役 5名 当社執行役員 11名 当社子会社取締役、執行役員 20名 当社従業員 10名 | 当社取締役 5名 当社執行役員 8名 当社子会社取締役、執行役員 17名 当社従業員 11名 | 当社取締役 5名 当社執行役員 13名 当社子会社取締役、執行役員 22名 当社従業員 10名 | 当社取締役 6名 当社執行役員 10名 当社子会社取締役 22名 当社従業員 9名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 287,000株 | 普通株式 291,000株 | 普通株式 270,000株 | 普通株式 311,000株 | 普通株式 282,000株 |
付与日 | 2014年8月7日 | 2015年8月7日 | 2016年8月5日 | 2017年8月4日 | 2018年8月7日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません | 権利確定条件は付されておりません | 権利確定条件は付されておりません | 権利確定条件は付されておりません | 権利確定条件は付されておりません |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません |
権利行使期間 | 2016年8月1日~ 2018年7月31日 | 2017年8月1日~ 2020年7月31日 | 2018年8月1日~ 2021年7月31日 | 2019年8月1日~ 2022年7月31日 | 2020年8月1日~ 2023年7月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | |
権利確定前(株) | |||||
前連結 会計年度末 | - | - | 270,000 | 311,000 | - |
付与 | - | - | - | - | 282,000 |
失効 | - | - | - | - | - |
権利確定 | - | - | 270,000 | - | - |
未確定残 | - | - | - | 311,000 | 282,000 |
権利確定後(株) | |||||
前連結 会計年度末 | 57,000 | 232,000 | - | - | - |
権利確定 | - | - | 270,000 | - | - |
権利行使 | 26,000 | - | 25,000 | - | - |
失効 | 31,000 | 46,000 | 43,600 | - | - |
未行使残 | - | 186,000 | 201,400 | - | - |
② 単価情報
2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | |
権利行使価格(円) | 1,164 | 1,622 | 1,128 | 1,583 | 1,326 |
行使時平均株価 (円) | 1,342 | - | 1,173 | - | - |
付与日における 公正な評価単価 (円) | 183 | 254 | 123 | 260 | 197 |
4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の
見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション | |
株価変動性 (注)1 | 28.851% |
予想残存期間 (注)2 | 3.5年 |
予想配当 (注)3 | 45円 |
無リスク利子率 (注)4 | △0.095% |
(注)1 3.5年間(2015年1月から2018年7月)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点に
おいて行使されると推定して見積もっております。
3 2017年9月期、2018年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。