有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/12 15:37
【資料】
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【項目】
153項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
一般管理費の株式報酬費5564

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
新株予約権戻入益3822

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2014年
ストック・オプション
2015年
ストック・オプション
2016年
ストック・オプション
2017年
ストック・オプション
2018年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役 7名
当社執行役員 10名
当社子会社取締役 18名
当社従業員 8名
当社取締役 5名
当社執行役員 11名
当社子会社取締役、執行役員 20名
当社従業員 10名
当社取締役 5名
当社執行役員 8名
当社子会社取締役、執行役員 17名
当社従業員 11名
当社取締役 5名
当社執行役員 13名
当社子会社取締役、執行役員 22名
当社従業員 10名
当社取締役 6名
当社執行役員 10名
当社子会社取締役 22名
当社従業員 9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 287,000株普通株式 291,000株普通株式 270,000株普通株式 311,000株普通株式 282,000株
付与日2014年8月7日2015年8月7日2016年8月5日2017年8月4日2018年8月7日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません権利確定条件は付されておりません権利確定条件は付されておりません権利確定条件は付されておりません権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間2016年8月1日~
2018年7月31日
2017年8月1日~
2020年7月31日
2018年8月1日~
2021年7月31日
2019年8月1日~
2022年7月31日
2020年8月1日~
2023年7月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2014年
ストック・オプション
2015年
ストック・オプション
2016年
ストック・オプション
2017年
ストック・オプション
2018年
ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結
会計年度末
--270,000311,000-
付与----282,000
失効-----
権利確定--270,000--
未確定残---311,000282,000
権利確定後(株)
前連結
会計年度末
57,000232,000---
権利確定--270,000--
権利行使26,000-25,000--
失効31,00046,00043,600--
未行使残-186,000201,400--

② 単価情報
2014年
ストック・オプション
2015年
ストック・オプション
2016年
ストック・オプション
2017年
ストック・オプション
2018年
ストック・オプション
権利行使価格(円)1,1641,6221,1281,5831,326
行使時平均株価
(円)
1,342-1,173--
付与日における
公正な評価単価
(円)
183254123260197

4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の
見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
株価変動性 (注)128.851%
予想残存期間 (注)23.5年
予想配当 (注)345円
無リスク利子率 (注)4△0.095%

(注)1 3.5年間(2015年1月から2018年7月)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点に
おいて行使されると推定して見積もっております。
3 2017年9月期、2018年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。