(1) 業績
インド、メキシコ等新拠点・新製品の売上増加、円安による外貨の換算差増大により、売上高は、前連結会計年度に引き続き過去最高となりました。原価面におきましては、労務人件費の増加、生産設備のリニューアルに伴う修繕費の増加及び設備投資による減価償却費の増加により、当連結会計年度の業績は、売上高2,560億円(前年同期比 9.3%増)、営業利益 178億円(前年同期比 8.0%減)、経常利益 195億円(前年同期比6.9%減)、当期純利益については、当社が販売した一部の製品に不具合があり、その取替費用を特別損失に計上した結果 95億円(前年同期比 22.5%減)となりました。
(セグメント情報)
セグメントの概況は次のとおりであります。
[MT(手動変速装置関連事業)]
自動車メーカーからの受注増加及び補修品販売の堅調な推移により、売上高は714億円(前年同期比 5.6%増)となりました。セグメント利益は、労務人件費等の増加により 93億円(前年同期比 8.3%減)となりました。
[AT(自動変速装置関連事業)]
自動車メーカーやトランスミッションメーカーからの受注増加及び円安効果により、売上高は1,569億円(前年同期比 10.6%増)となりました。セグメント利益は、労務人件費や修繕費及び減価償却費の増加により97億円(前年同期比 6.0%減)となりました。
[その他]
2輪製品の受注増加により、売上高は 276億円(前年同期比11.6%増)となりました。セグメント損失は、新製品立上げ費用の発生により 3億円となりました。
所在地別の概況は次のとおりであります。
[日本]
自動車メーカーからの受注増加により、売上高は 1,346億円(前年同期比2.3%増)となりました。営業利益は、売上高の増加はあるものの、労務人件費及び生産設備のリニューアルに伴う修繕費の増加により 112億円(前年同期比 20.6%減)となりました。
[米国]
自動車メーカー向けのAT製品の受注増加及び円安効果により、売上高は507億円(前年同期比 15.6%増)となりました。営業利益は、売上高の増加により 12億円(前年同期比 28.0%増)となりました。
[アジア・オセアニア]
自動車メーカー向けAT製品の受注増加及び円安効果により、売上高は655億円(前年同期比20.6%増)となりました。営業利益は、売上高の増加はあるものの、労務人件費や減価償却費等の固定費の増加により44億円(前年同期比 3.2%増)となりました。
[その他]
売上高は 51億円(前年同期比 15.9%増)、営業利益は 4億円(前年同期比 52.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、円安の進行による利益増加等により税金等調整前当期純利益が 173億円(前連結会計年度は 210億円)、減価償却費が 143億円(前連結会計年度は 122億円)、製品保証引当金 の増加が 18億円(前連結会計年度は 4億円)、法人税等の支払額が 89億円(前連結会計年度は 53億円)となりました。この結果、営業活動によって得た資金は、121億円減少し 176億円(前連結会計年度は 298億円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、AT事業を主とした設備投資による支出が 253億円(前連結会計年度は 200億円)あり、この結果、投資活動で使用した資金は 34億円増加し 256億円(前連結会計年度は 221億円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加による収入が 87億円(前連結会計年度は 36億円)、配当金の支払い 38億円(前連結会計年度は 24億円)、少数株主への配当金の支払 5億円(前連結会計年度は 5億円)、自己株式取得による支出 0百万円(前連結会計年度は 2百万円)がありました。この結果、財務活動で調達した資金は、37億円増加し 43億円(前連結会計年度は 5億円)となりました。
以上の結果により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して 15億円減少し 337億円となりました。