臨時報告書
- 【提出】
- 2015/06/29 11:36
- 【資料】
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提出理由
平成27年6月26日開催の当社第65回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成27年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当金に関する事項
当社株式1株につき金35円
第2号議案 取締役10名選任の件
取締役として、清水 春生、久川 秀仁、松田 雅之、政岡 久泰、岡村 尚吾、豊原 浩、小島 義弘、中原 正、藤森 文雄、秋田 幸治の10氏を選任する。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として西垣 敬三、福田 正、坪田 聡司を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(第1号議案から第3号議案まで)
(注)1.各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案、第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2.賛成比率は出席した株主の議決権の数(事前行使分及び当日出席の全ての株主分)に対する割合です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、議決権の数の一部を集計しておりません。
以 上
平成27年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当金に関する事項
当社株式1株につき金35円
第2号議案 取締役10名選任の件
取締役として、清水 春生、久川 秀仁、松田 雅之、政岡 久泰、岡村 尚吾、豊原 浩、小島 義弘、中原 正、藤森 文雄、秋田 幸治の10氏を選任する。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として西垣 敬三、福田 正、坪田 聡司を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(第1号議案から第3号議案まで)
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 賛成比率 | 決議の結果 |
第1号議案 | 442,267 | 123 | 3 | 99.36% | 可決 |
第2号議案 | |||||
清水 春生 | 418,614 | 23,776 | 3 | 94.05% | 可決 |
久川 秀仁 | 414,417 | 27,973 | 3 | 93.11% | 可決 |
松田 雅之 | 413,872 | 28,518 | 3 | 92.98% | 可決 |
政岡 久泰 | 430,495 | 11,895 | 3 | 96.72% | 可決 |
岡村 尚吾 | 415,908 | 26,482 | 3 | 93.44% | 可決 |
豊原 浩 | 430,502 | 11,888 | 3 | 96.72% | 可決 |
小島 義弘 | 430,495 | 11,895 | 3 | 96.72% | 可決 |
中原 正 | 430,496 | 11,894 | 3 | 96.72% | 可決 |
藤森 文雄 | 369,194 | 73,196 | 3 | 82.95% | 可決 |
秋田 幸治 | 403,162 | 39,228 | 3 | 90.58% | 可決 |
第3号議案 | |||||
西垣 敬三 | 419,031 | 23,358 | 3 | 94.14% | 可決 |
福田 正 | 355,829 | 86,561 | 3 | 79.94% | 可決 |
坪田 聡司 | 442,225 | 165 | 3 | 99.35% | 可決 |
(注)1.各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案、第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2.賛成比率は出席した株主の議決権の数(事前行使分及び当日出席の全ての株主分)に対する割合です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、議決権の数の一部を集計しておりません。
以 上