(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,061百万円		1,235百万円
減価償却超過額	674		657
未払賞与	687		575
製品保証引当金	65		502
貸倒引当金	543		500
関係会社株式評価損	444		401
たな卸資産	145		161
未払事業税	200		91
長期未払金	86		75
ソフトウェア	67		39
その他	534		550
繰延税金資産小計	4,512		4,792
評価性引当額	△1,190		△1,090
繰延税金資産合計	3,321		3,702
繰延税金負債
前払年金費用	△409		△322
資産買換差益積立金	△282		△254
その他有価証券評価差額金	△567		△727
譲渡損益調整勘定	△131		△118
有形固定資産	△2		△2
繰延税金負債合計	△1,393		△1,425
繰延税金資産(負債)の純額	1,928		2,276

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,419百万円		1,661百万円
固定資産-繰延税金資産	509		615

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.0		△10.7
住民税均等割等	0.2		0.2
試験研究費特別控除	△2.0		△5.0
外国税額控除	△0.4		△0.8
評価性引当の増減	1.1		0.1
税率変更影響差異	0.8		2.6
その他	0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2		23.0

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は 192百万円、法人税等調整額(貸方)は 268百万円減少し、その他有価証券評価差額金は 76百万円、退職給付に係る調整累計額は 0百万円、それぞれ増加しております。