(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	945	百万円		941	百万円
共済会資産	131			133
未払事業税	77			66
製品保証引当金	1,063			236
繰越外国税額控除	3,863			4,128
繰越欠損金	2,162			5,780
子会社株式評価損	1,354			1,354
その他	1,269			1,306
繰延税金資産小計	10,868			13,949
評価性引当額	△7,796			△11,632
繰延税金資産合計	3,071			2,317
繰延税金負債
特別償却準備金	△1			△0
前払年金費用	△2,362			△2,406
その他有価証券評価差額金	△1,387			△1,120
その他	△4			△54
繰延税金負債合計	△3,755			△3,581
繰延税金資産の純額	△684			△1,263

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3			△2.5
住民税均等割	0.9			0.9
外国税額	38.8			20.2
評価性引当額	31.8			100.8
海外子会社剰余金分配	△50.2			△76.4
その他	△4.3			△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.9			72.3