(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職給付制度として確定給付年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子会社では、退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。
当社は、平成25年4月に確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行いたしました。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,914	百万円	3,577	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―	百万円	232	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	4,914	百万円	3,810	百万円
勤務費用	185	百万円	233	百万円
利息費用	68	百万円	37	百万円
数理計算上の差異の発生額	140	百万円	△35	百万円
退職給付の支払額	△260	百万円	△157	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,472	百万円	―	百万円
退職給付債務の期末残高	3,577	百万円	3,888	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,077	百万円	2,746	百万円
期待運用収益	48	百万円	54	百万円
数理計算上の差異の発生額	200	百万円	453	百万円
事業主からの拠出額	344	百万円	350	百万円
退職給付の支払額	△255	百万円	△150	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△669	百万円	―	百万円
年金資産の期末残高	2,746	百万円	3,455	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	163	百万円	101	百万円
退職給付費用	△3	百万円	△30	百万円
退職給付の支払額	△7	百万円	△1	百万円
制度への拠出額	△50	百万円	△49	百万円
その他	―	百万円	15	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	101	百万円	35	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,997	百万円	4,299	百万円
年金資産	△3,136	百万円	△3,909	百万円
	860	百万円	390	百万円
非積立型制度の退職給付債務	71	百万円	78	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	932	百万円	468	百万円
退職給付に係る負債	932	百万円	520	百万円
退職給付に係る資産	―	百万円	△51	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	932	百万円	468	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	182	百万円	203	百万円
利息費用	68	百万円	37	百万円
期待運用収益	△48	百万円	△54	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	34	百万円	55	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△68	百万円	△68	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	168	百万円	173	百万円
確定拠出制度への移行に伴う損益	91	百万円	―	百万円

(注)1 確定拠出制度への移行に伴う損益は、特別利益に計上しております。
2 簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	百万円	△68	百万円
数理計算上の差異	―	百万円	544	百万円
合計	―	百万円	476	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△194	百万円	△125	百万円
未認識数理計算上の差異	252	百万円	△292	百万円
合計	58	百万円	△417	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内債券	22	%	22	%
国内株式	24	%	26	%
外国債券	6	%	6	%
外国株式	25	%	24	%
保険資産(一般勘定)	14	%	13	%
その他	9	%	9	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2.0	%	1.0	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%

3.その他の退職給付に関する事項
確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額(税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の減少	1,472	百万円	―	百万円
年金資産の減少	669	百万円	―	百万円
未認識数理計算上の差異	△148	百万円	―	百万円
未認識過去勤務費用	112	百万円	―	百万円

また、確定拠出年金制度への資産移換額は675百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、前連結会計年度末時点の未移換額489百万円及び当連結会計年度末時点の未移換額319百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定資産の「その他」)に計上しております。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度234百万円、当連結会計年度262百万円であります。