(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けており、一部の連結子会社では、退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、臨時の割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,006	百万円	4,160	百万円
勤務費用	236	百万円	772	百万円
利息費用	39	百万円	43	百万円
数理計算上の差異の発生額	29	百万円	△67	百万円
退職給付の支払額	△151	百万円	△484	百万円
連結範囲の変更に伴う変動額	―	百万円	2,125	百万円
その他	―	百万円	4	百万円
退職給付債務の期末残高	4,160	百万円	6,554	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	3,486	百万円	3,803	百万円
期待運用収益	69	百万円	92	百万円
数理計算上の差異の発生額	70	百万円	52	百万円
事業主からの拠出額	319	百万円	409	百万円
退職給付の支払額	△142	百万円	△400	百万円
連結範囲の変更に伴う変動額	―	百万円	1,714	百万円
年金資産の期末残高	3,803	百万円	5,671	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	40	百万円	△4	百万円
退職給付費用	17	百万円	55	百万円
退職給付の支払額	△12	百万円	△26	百万円
制度への拠出額	△49	百万円	△48	百万円
連結範囲の変更に伴う変動額	―	百万円	115	百万円
その他	△0	百万円	0	百万円
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	△4	百万円	92	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,576	百万円	6,104	百万円
年金資産	△4,303	百万円	△6,192	百万円
	273	百万円	△88	百万円
非積立型制度の退職給付債務	78	百万円	1,064	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	352	百万円	975	百万円
退職給付に係る負債	437	百万円	1,126	百万円
退職給付に係る資産	△85	百万円	△150	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	352	百万円	975	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	254	百万円	827	百万円
利息費用	39	百万円	43	百万円
期待運用収益	△69	百万円	△92	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	66	百万円	159	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△57	百万円	―	百万円
その他	29	百万円	△34	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	264	百万円	903	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△57	百万円	―	百万円
数理計算上の差異	108	百万円	234	百万円
合計	51	百万円	234	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△155	百万円	△390	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	34.9	%	30.6	%
株式	42.3	%	32.0	%
その他	22.8	%	37.4	%
合計	100.0	%	100.0	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	1.0	%	主として1.0	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度301百万円、当連結会計年度374百万円であります。