文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に、貸倒引当金、たな卸資産、固定資産、法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内において、消費増税後の反動減からの回復が遅れた影響により前連結会計年度に比べ減収となりましたが、北米、中南米及び中国での新規受注車の販売増加や為替変動による円換算額増加等により、前連結会計年度に比べ増収となりました。
この結果、売上高は2,509億4千万円と前連結会計年度に比べ312億7千9百万円(14.2%)増加しております。
利益面につきましては、国内での合理化努力の効果、海外では量産立上げに係る一時費用の発生はありましたが、北米での売上高増加による利益貢献等により、営業利益は16億7千2百万円と前連結会計年度に比べ3億3千4百万円増加しております。一方で、海外子会社での為替差損の発生や減損損失の計上により、経常利益は46億1千5百万円と前連結会計年度に比べ2千万円減少、当期純利益は8億8千2百万円と前連結会計年度に比べ7億4千4百万円減少し、いずれも前連結会計年度に比べ減益となりました。
(3) 戦略的状況と見通し
当社グループは、平成28年度を到達年度とするビジョン『Global Challenge 177』を定め、「品質No.1」、「営業利益率7%」及び「世界生産シェア7%」の3つを長期目標に揚げ、グローバルで生き残る競争力ある事業体質を目指してまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ22億7千8百万円少ない20億7千万円の資金を得ております。これは主に、たな卸資産の増加により26億2千3百万円資金が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ有形固定資産の取得による支出が29億1千2百万円減少したことや、関係会社株式の売却よる収入が15億6千万円発生したこと等により82億6千7百万円少ない30億3千7百万円の資金を使用しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ66億5千3百万円多い、41億5千8百万円の資金を使用しております。これは主に、短期借入金で前連結会計年度は17億6千2百万円を調達しましたが、当連結会計年度は11億4千2百万円の返済に転じたことに加え、長期借入金では20億6千7百万円返済したこと、自己株式の取得で14億3千7百万円資金を使用したことによるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の資金残高は、316億8千2百万円と前連結会計年度末に比べ8億7千3百万円減少しました。この資金残高は、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると同時に、引続き安定した財務基盤を確保できるものと考えております。