(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認	91百万円	134百万円
未払賞与否認	447百万円	229百万円
退職給付引当金否認	156百万円	138百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	―百万円	484百万円
関係会社株式評価損否認	―百万円	357百万円
関係会社出資金評価損否認	―百万円	670百万円
その他	815百万円	309百万円
繰延税金資産 小計	1,511百万円	2,325百万円
評価性引当額	△594百万円	△1,626百万円
繰延税金資産 合計	916百万円	699百万円
繰延税金負債との相殺	△252百万円	△242百万円
繰延税金資産の純額	664百万円	457百万円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△9百万円	△9百万円
その他有価証券評価差額金	△2,109百万円	△2,148百万円
その他	△0百万円	―百万円
繰延税金負債 合計	△2,119百万円	△2,157百万円
繰延税金資産との相殺	252百万円	242百万円
繰延税金負債の純額	△1,867百万円	△1,915百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
住民税均等割	0.5%	0.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8%	△8.7%
試験研究費の税額控除	△3.9%	△2.6%
外国税額控除	△0.8%	0.3%
評価性引当額の増減	2.2%	13.4%
その他	△0.3%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3%	34.0%