有報情報

#1 ロシア事業関連損失に関する注記（連結）

その結果、当社は各社に対して保有している債権の一部に回収の懸念が生じており、また、当社及び連結子会社が保有している棚卸資産の一部についても収益性の低下が生じております。
このため、当該債権に対する貸倒引当金繰入額6,262百万円及び棚卸資産に係る収益性の低下に基づく評価損1,958百万円をロシア事業関連損失8,220百万円として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023/06/23 16:09

#2 中国事業関連損失に関する注記

このため、同社に対して保有している債権に回収の懸念が生じているほか、同社の借入金に対する当社の保証債務を履行する可能性が高く、さらに拠出する資金を回収できない可能性が高いと判断しております。
その結果計上された、貸倒引当金繰入額8,701百万円、債務保証損失引当金繰入額3,859百万円、拠出する資金を回収できないことに対する偶発損失引当金繰入額10,009百万円を中国事業関連損失22,569百万円として特別損失に表示しております。
なお、今後行われる株主間の協議によって2024年3月期以降にも追加の資金支援が発生する可能性があります。

2023/06/23 16:09

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

2023/06/23 16:09

#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,339	8,092	3,159	14,272
製品保証引当金	28,931	13,727	11,302	31,356

2023/06/23 16:09

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金	270,924百万円		251,609百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,828		4,320
退職給付引当金損金算入限度超過額	17,630		17,795

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/23 16:09

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付に係る負債	23,071		23,365
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,582		2,479
未払経費自己否認額	10,325		14,110

(注)1.前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
評価性引当額が6,626百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額が11,203百万円減少したことに伴うものであります。

2023/06/23 16:09

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営成績
新型コロナウイルスは年を通じて流行しましたが、ワクチン接種率の向上や治療薬の開発等により、重症化リスクも制御されてまいりました。こういった状況下で世界各国が感染対策緩和に舵を切り、社会経済活動も徐々に正常化に向かいつつあります。一方で、依然として出口の見えないロシア・ウクライナ情勢、収束する気配のない物流の混乱や、エネルギー価格の高騰、またこの数十年見られなかったレベルのインフレの広まり、それらを抑制するための急激な金利上昇等、舵取りが難しい経営環境でした。
このような経営環境の中、全地域で販売の質向上あるいは「手取り改善活動」を推進した成果と、円安効果により、前年度比で大幅に改善いたしました。
結果、通期販売台数はグローバルで前年度比11%減の83万4千台、通期売上高は前年度比21%増の2兆4,581億円となりました。通期営業利益は、資材費高騰及び半導体・船腹不足等の厳しい環境ながら、年度を通じ販売の質向上に伴う収益の改善効果に、為替の追い風も加わり、1,905億円(前年度比+1,032億円)となりました。なお、経常利益は1,820億円(前年度比+810億円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,687億円(前年度比+947億円)と、全ての利益項目で過去最高益となりました。
主な地域別の販売状況は次のとおりです。
・ アセアン : 262千台(前年度比+ 12千台)
・ 豪州・ニュージーランド : 88千台( 同上 △ 9千台)
・ 日本 : 92千台( 同上 + 17千台)
・ 中国他 : 48千台( 同上 △ 33千台)
・ 北米 : 133千台( 同上 △ 23千台)
・ 欧州 : 61千台( 同上 △ 58千台)
・ 中南米、中東、アフリカ他: 150千台( 同上 △ 9千台)
(注)当連結会計年度より国又は地域の区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の区分に組み替えた数値で算出しております。
新型車につきましては、日本では新型『eKクロス EV』を昨年5月に発売しました。電気自動車(EV)は誰もが気軽に選べる身近な存在であるべきと考え、誰もが運転しやすく扱いやすい軽自動車タイプのEVとし、日常使いに十分な航続距離を実現するとともに、先進の運転支援機能等を採用しました。
日本メーカー唯一の軽商用EVである『ミニキャブ・ミーブ』についても、物流関連企業や自治体等を中心に需要が高まっており、一般販売を再開しております。
また今年1月に発表した新型『デリカミニ』は、お客様の「こういうクルマが欲しい」という要望に応えるクルマに仕上がり、5月の発売までに1万台を超える予約受注をいただいております。
当社の最重要市場であるアセアンでは、昨年10月にベトナムでコンパクトSUVのコンセプトカー『XFCコンセプト』を発表、今年3月にはタイで新型ピックアップトラックのコンセプトカー『XRTコンセプト』を発表いたしました。これらの量産モデルは今年アセアン各国で順次発売され、当社の事業基盤を更に強固にします。
欧州でも、コンパクトSUVの新型『ASX』をアライアンスパートナーであるルノーからOEM供給を受けて販売を開始しました。
事業別セグメントの状況は以下のとおりです。
(ⅰ)自動車
当連結会計年度における自動車事業に係る売上高は2兆4,420億円(前年度比+4,232億円)となり、営業利益は1,861億円(前年度比+1,026億円)となりました。営業増益は、限界利益率の改善及び為替好転影響等によるものです。
(ⅱ)金融
当連結会計年度における金融事業に係る売上高は351億円(前年度比△29億円)となり、営業利益は49億円(前年度比+3億円)となりました。2023/06/23 16:09

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

2023/06/23 16:09

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/23 16:09