- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また、2023年3月に公表した新中期経営計画「Challenge 2025」では、主要なChallengeの一つにカーボンニュートラル対応を掲げ、電動車強化第2フェーズ(2026-2028年度)に向けた電動車開発とアライアンスの強化に取り組むとともに、今後5年間で9車種の電動車を投入していくことを予定しています。
(注)1.Zero Emission Vehicleの略称。排出ガスを一切出さない電気自動車や燃料電池車
2.「環境計画パッケージ」の詳細は当社ホームページをご覧ください。
2023/06/23 16:09- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が
含まれております。
2023/06/23 16:09- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が
含まれております。2023/06/23 16:09 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、自動車事業における工場用地(「土地」)及び販売設備(「建物及び構築物(純額)」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2023/06/23 16:09- #5 中国事業関連損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループの関連会社である広汽三菱汽車有限公司は、中国において生産及び販売を行ってきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、半導体不足及び電気自動車の普及などの急激な市場環境の変化や競争激化により販売台数が伸び悩む状況が継続した結果、同社の財政状況が悪化しております。このような状況に対応するため、株主間の協議の結果に基づき、当社がコミットした資金拠出に関して、取締役会で資金支援の増枠を決議しました。同社に対する拠出資金に関しては回収できない可能性が高いと判断されたことから、将来発生する回収不能額を見積り、中国事業関連損失10,504 百万円を計上しました。
なお、今後行われる株主間の協議によって2024年3月期以降にも追加の資金支援が発生する可能性があります。
2023/06/23 16:09- #6 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社35社、持分法適用関連会社17社(2023年3月31日現在)で構成されております。当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っております。
国内においては、普通・小型乗用車、軽自動車を当社が生産し、東日本三菱自動車販売株式会社等の当社製品販売会社が販売を行っております。このほか三菱自動車エンジニアリング株式会社が当社製品の開発の一部を、三菱自動車ロジテクノ株式会社が、当社純正部品等の販売、新車点検や整備及び部品などの物流業務等を行っております。
2023/06/23 16:09- #7 事業等のリスク
① 営業戦略、競合他社動向への対応の影響
自動車業界では現在、世界的な規模で激しい競争が展開されています。また、電動化に加え、テクノロジーの発展により、人の移動とモノを運ぶための手段であった自動車の概念が大きく変わり、「100年に一度」の大変革の時代を迎えています。当社グループは、「安定収益基盤確立に向けた地域戦略」「カーボンニュートラル対応の促進」「デジタルトランスフォーメーション、新事業への取り組み」を主要なチャレンジとする中期経営計画「Challenge 2025」を推進し、三菱自動車らしい製品や体験をお客様に提供することで、販売台数やマーケットシェアの維持拡大、及び収益力の向上に努めております。しかしながら、今後、そういった戦略が想定通りに進まず、競合他社に対して優位な施策を講じることが出来ない場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 製品・技術開発の影響
2023/06/23 16:09- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
「健康宣言」
・社員が、充実した会社生活と幸せな人生を送ること。その土台となるものは、すべての社員とその家族の心身の健康と、笑顔があふれいきいきと働ける環境づくりです。三菱自動車は、社員一人ひとりの健康増進に、積極的に取り組むことを宣言します。
2023/06/23 16:09- #9 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
自動車事業の主要な履行義務は車両及び部品販売となります。この車両及び部品販売における履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、車両引渡し等財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内等の一部の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売会社に対する販売奨励金の支払いは、取引価格の算定における変動対価として考慮されることになり、財又はサービスに対する支配が移転した期間において、将来に支払うと見込まれた販売奨励金の見積り額を売上高から控除しております。
製品の販売等に関連して提供している製品保証については、販売された製品が顧客との間で合意された仕様に従っているという保証であるため、当該保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。
2023/06/23 16:09- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主に自動車事業におけるアフターサービス及び受託開発に関連するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
2023/06/23 16:09- #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っております。また、金融事業として、主に当社グループ製品の販売金融及びリース(リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む)を行っております。したがって、当社グループは取扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の2つを報告セグメントとしております。
2023/06/23 16:09- #12 従業員の状況（連結）
(3)労働組合の状況
当社及び国内連結子会社の労働組合は、全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2023/06/23 16:09- #13 有形固定資産等明細表（連結）
乗用車生産設備 2,530百万円 乗用車生産施設 2,895百万円
軽自動車生産設備 2,551百万円 軽自動車生産施設 2,374百万円
エンジン生産設備 3,536百万円 エンジン生産施設 3,419百万円
2023/06/23 16:09- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 日産自動車株式会社入社 |
| 2008年4月 同社執行役員 Nissan PV第一製品開発本部 担当 |
| 2009年5月 同社執行役員 共通プラットフォーム&コンポーネンツアライアンス 担当 |
| 2012年4月 同社常務執行役員 生産技術本部 担当 |
| 2014年4月 同社副社長 製品開発 担当 |
| 2014年6月 同社取締役、副社長 製品開発 担当 |
| 2018年1月 同社取締役、副社長 生産事業 担当 |
| 2018年6月 日産自動車九州株式会社取締役会長(現任) |
| 2018年8月 愛知機械工業株式会社取締役会長(現任) |
| 2018年9月 ジヤトコ株式会社取締役会長 |
| 2019年6月 当社取締役(現任) |
| 2019年6月 日産自動車株式会社執行役副社長 日産生産・SCM 担当 |
| 2020年2月 同社取締役、執行役副社長 日産生産・SCM 担当(現任) |
| <重要な兼職状況> |
| 日産自動車株式会社取締役、執行役副社長 |
| 愛知機械工業株式会社取締役会長 |
| 日産自動車九州株式会社取締役会長 |
- #15 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1986年4月 日産自動車株式会社入社 |
| 2014年4月 同社常務執行役員アライアンスグローバルダイレクターカスタマーパフォーマンス&CAE、実験技術開発 担当 |
| 2018年4月 同社常務執行役員アライアンスグローバルVPカスタマーパフォーマンス&CAE、実験技術開発 担当 |
| 2019年4月 当社専務執行役員(開発担当) |
| 2019年6月 当社執行役専務(開発担当) |
| 2019年12月 当社執行役専務(COO補佐 兼 開発担当) |
| 2020年2月 当社代表執行役Co-COO 兼 開発担当 |
| 2021年4月 当社代表執行役副社長(ものづくり担当)2023年4月 当社代表執行役副社長(開発・商品戦略・TCS・デザイン担当)(現任) |
- #16 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
資本組入額 234.26円
割当先 日産自動車株式会社
2023/06/23 16:09- #17 監査報酬（連結）
当社の監査委員会は、社外取締役4名及び社内取締役1名の計5名を委員として構成しており、うち監査委員長の中村嘉彦氏を含む2名が当社の独立性の基準を満たした社外取締役です。監査委員の経歴等は次のとおりです。
| 氏名 | 経歴等 |
| 中村 嘉彦(監査委員長・独立社外役員) | 公認会計士として長年にわたり活躍され、会計監査の専門家としての豊富な知識と高い見識を有しております。 |
| 幾島 剛彦(社外役員) | 世界各地で事業を展開する自動車メーカーにおける豊富な見識及び経験、並びに財務及び会計に関する高い見識を有しております。 |
| 三毛 兼承(社外役員) | 金融機関におけるガバナンスに携わった豊富な業務経験から、コンプライアンス・財務・会計面に関し高い見識を有しております。 |
(注)1.2023年6月22日に監査委員を退任しております。
2.2023年6月22日に監査委員に就任しております。
- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役平工奉文氏は経済産業省において近畿経済産業局長や製造産業局長などの要職を歴任し、また資源エネルギー庁でエネルギー政策に携わるなど、産業界全般にわたり、幅広い経験・知見や交流を有しており、それらを活かし、積極的な当社経営の監督や助言・提言が期待できるため、選任しております。なお、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有しているため、独立役員に選任しております。
社外取締役宮永俊一氏が取締役会長を兼職している三菱重工業株式会社と当社は、自動車部品の購入等の取引を行っております。また、社外取締役を兼職している三菱商事株式会社は、当社主要株主であり、自動車の海外向け販売等の取引を行っている当社主要取引先であります。同氏は三菱重工業株式会社の業務執行者を歴任しており、同社は過去5年以内において当社の主要株主であったこと、現時点における当社と同社との関係を勘案して、独立役員には選任しておりませんが、世界各地で事業を展開する製造業企業において企業経営に長年携わり豊富な経験と実績、高い見識を有しており、それらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため、選任しております。
社外取締役幸田真音氏は、国際金融に関する高い見識に加え、作家としての深い洞察力と客観的な視点を備え、財務省や国土交通省の審議会委員を歴任された経験から豊富な見識及び経験を有しており、それらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため選任しております。なお、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有しているため、独立役員に選任しております。
2023/06/23 16:09- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 売台数110万台、営業利益2,200億円(営業利益率7%)を目標
2.今後5年間で16車種(内、電動車9車種)を投入
3.アセアン・オセアニア地域での更なる成長とアセアン向け商品を活用した他地域の収益力アップ
4.アライアンスを活用した日本を初めとする先進技術推進地域への対応
5.カーボンニュートラルの実現に向け温室効果ガス排出削減
6.デジタル化推進と新ビジネス領域への進出
7.更なるアライアンスとの連携強化(OEM商品相互補完等)
以上の取り組みにおいて当社グループは、コンプライアンスを最優先に考え、お客様や社会からの信頼を損なうことのない誠実な企業として、社会や環境への配慮を強化してまいります。
「三菱自動車らしい」商品及びお客様に体感いただく機会の提供を通じ、お客様に自信を持って当社グループ商品を選んでいただける長期的な信頼関係を構築しながら、一つ一つの取組みを着実に実行し、「100年に一度」と言われる自動車業界大変革の時代に挑戦してまいります。2023/06/23 16:09 - #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注)当連結会計年度より国又は地域の区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の区分に組み替えた数値で算出しております。
新型車につきましては、日本では新型『eKクロス EV』を昨年5月に発売しました。電気自動車(EV)は誰もが気軽に選べる身近な存在であるべきと考え、誰もが運転しやすく扱いやすい軽自動車タイプのEVとし、日常使いに十分な航続距離を実現するとともに、先進の運転支援機能等を採用しました。
日本メーカー唯一の軽商用EVである『ミニキャブ・ミーブ』についても、物流関連企業や自治体等を中心に需要が高まっており、一般販売を再開しております。
2023/06/23 16:09- #21 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資計画は、原則的に連結会社が個別に策定していますが、グループ全体で重複あるいは過剰な投資とならないよう当社を中心に調整を図っております。
当社グループの設備投資の主要なものは、自動車事業における自動車及び自動車部品生産設備の新設・改修であり、翌連結会計年度(2023年度)1年間の設備投資計画(新設・改修)は、1,050億円であります。自動車事業及び金融事業の当社及び連結子会社別の設備投資計画の内訳は下表のとおりであります。
(注)上記金額は、2023年3月末計画金額であります。
2023/06/23 16:09- #22 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、新商品・新技術の開発研究設備及び新商品の生産設備並びに販売設備を中心に総額786億円の投資を実施しました。
| 会社名 | セグメントの名称 | 設備投資の内容 | 投資金額(百万円) |
| 当社 | 自動車 | 自動車生産設備 | 13,275 |
| 自動車開発研究設備 | 3,586 |
| 自動車販売拠点設備 | 606 |
| その他 | 10,883 |
| 計 | 28,351 |
| 自動車販売会社(2社) | 自動車 | 自動車販売拠点設備 | 2,480 |
| 三菱自動車ファイナンス株式会社 | 金融 | システム投資 他 | 292 |
| その他国内子会社(4社) | 自動車 | 自動車及び部品生産設備、自動車及び部品設計・試験設備、自動車輸送保管設備 他 | 1,607 |
| ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク 他2社 | 自動車 | 自動車販売拠点設備 他 | 683 |
| ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ | 自動車 | 部品販売拠点設備 他 | 231 |
| ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド | 自動車 | 自動車販売拠点設備 他 | 1,284 |
| ミツビシ・モーターズ(タイランド)・カンパニー・リミテッド 他1社 | 自動車 | 自動車販売拠点設備及び自動車生産設備 他 | 31,374 |
| ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション 他1社 | 自動車 | 自動車販売拠点設備及び自動車生産設備 他 | 1,698 |
| ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア | 自動車 | 自動車生産設備 他 | 9,609 |
| その他在外子会社(18社) | 自動車 | 自動車販売拠点設備及び部品生産設備 他 | 981 |
| 合 計 | | | 78,590 |
(注)投資金額には、無形固定資産、長期前払費用を含みます。
- #23 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして考えております。自動車業界では、技術革新や環境対応の一層の推進など、企業が持続的成長を果たすための資金需要が大きいことから、キャッシュ・フロー、財務状況及び事業業績を総合的に考慮したうえで、株主の皆様への成果配分を安定的に維持することを基本方針としております。
また、毎事業年度における配当回数は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に定める中間配当を行える旨を定款に定めております。
2023/06/23 16:09- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
自動車事業の主要な履行義務は車両及び部品販売となります。この車両及び部品販売における履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、車両引渡し等財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売会社に対する販売奨励金の支払いは、取引価格の算定における変動対価として考慮されることになり、財又はサービスに対する支配が移転した期間において、将来に支払うと見込まれた販売奨励金の見積り額を売上高から控除しております。
製品の販売等に関連して提供している製品保証については、販売された製品が顧客との間で合意された仕様に従っているという保証であるため、当該保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。
2023/06/23 16:09- #25 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
製品等の購入価格については、提示された見積原価、現行製品等の価格及び各製品等の市場価格から算定した価格を基に、検討・交渉の上決定しております。
2.取引金額については、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した日産自動車株式会社経由の連結子会社との取引は含んでおりません。
3.取引金額については、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した三菱商事株式会社経由の連結財務諸表提出会社との取引は含んでおりません。
2023/06/23 16:09
