有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。なお、耐用年数については、連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は見積耐用年数を使用し、その他の国内連結子会社は法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。在外連結子会社は使用見込年数を耐用年数としております。
無形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/23 16:09

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

当社及び国内関係会社
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

2023/06/23 16:09

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
その他	△0.9		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.0		△8.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2023/06/23 16:09

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※2)税務上の繰越欠損金310,527百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,581百万円を計上しております。当該繰延税金資産23,581百万円は、主として在外連結子会社ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける税務上の繰越欠損金の残高57,723百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
その他	△2.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4		△4.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2023/06/23 16:09

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/23 16:09