7211 三菱自動車工業

7211
2024/04/18
時価
7168億円
PER 予
5.11倍
2010年以降
赤字-222.35倍
(2010-2023年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.52-4.72倍
(2010-2023年)
配当 予
2.08%
ROE 予
15.26%
ROA 予
5.97%
資料
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土地

【期間】

連結

2008年3月31日
988億9000万
2009年3月31日 -2.42%
964億9400万
2010年3月31日 -0.96%
955億6900万
2011年3月31日 +5.85%
1011億6100万
2012年3月31日 -1.97%
991億7300万
2013年3月31日 +0.26%
994億3200万
2014年3月31日 +1.6%
1010億2200万
2015年3月31日 -3.85%
971億2900万
2016年3月31日 -5.54%
917億5200万
2017年3月31日 -1.99%
899億2500万
2018年3月31日 +5.16%
945億6500万
2019年3月31日 +22.88%
1162億100万
2020年3月31日 +8.59%
1261億8300万
2021年3月31日 -0.97%
1249億6300万
2022年3月31日 -1.52%
1230億6800万
2023年3月31日 -5.15%
1167億3400万

個別

2008年3月31日
438億4100万
2009年3月31日 -1.29%
432億7700万
2010年3月31日 -0.26%
431億6300万
2011年3月31日 +15.97%
500億5500万
2012年3月31日 -0.14%
499億8400万
2013年3月31日 -0.63%
496億6800万
2014年3月31日 +1.72%
505億2400万
2015年3月31日 -2.35%
493億3800万
2016年3月31日 -1.09%
487億9900万
2017年3月31日 -2.08%
477億8300万
2018年3月31日 -1.1%
472億5500万
2019年3月31日 +48.36%
701億900万
2020年3月31日 -0.69%
696億2400万
2021年3月31日 +1.14%
704億1900万
2022年3月31日 -1.47%
693億8100万
2023年3月31日 -6.66%
647億6300万

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、自動車事業における工場用地(「土地」)及び販売設備(「建物及び構築物(純額)」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2023/06/23 16:09
#2 主要な設備の状況
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
4.技術センターのうち、京都市右京区の土地の面積及び金額は、京都製作所の中に含めております。
(2)国内子会社
2023/06/23 16:09
#3 固定資産売却損の注記(連結)
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
工具、器具及び備品1工具、器具及び備品1
土地-土地1,669
231,713
2023/06/23 16:09
#4 固定資産売却益の注記(連結)
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
工具、器具及び備品17工具、器具及び備品5
土地2,641土地24,021
2,85827,271
2023/06/23 16:09
#5 減損損失に関する注記(連結)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場 所用 途種 類減損損失(百万円)
タイ等 3件生産用設備建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等4,505
島根県松江市 1件貸与資産土地86
京都府京都市等 4件遊休資産建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地422
合 計5,015
(2)資産のグルーピング方法
生産用資産は主として事業会社単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としております。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っております。
2023/06/23 16:09
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金△442△301
全面時価評価法に基づく土地評価額△1,892△1,431
固定資産圧縮積立金△140△139
(注)1.前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
評価性引当額が6,626百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額が11,203百万円減少したことに伴うものであります。
2023/06/23 16:09