債務保証損失引当金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 159億2800万
- 2009年3月31日 +49.92%
- 238億8000万
- 2010年3月31日 -86.29%
- 32億7400万
- 2012年3月31日 +60.32%
- 52億4900万
有報情報
- #1 中国事業関連損失に関する注記
- このため、同社に対して保有している債権に回収の懸念が生じているほか、同社の借入金に対する当社の保証債務を履行する可能性が高く、さらに拠出する資金を回収できない可能性が高いと判断しております。2023/06/23 16:09
その結果計上された、貸倒引当金繰入額8,701百万円、債務保証損失引当金繰入額3,859百万円、拠出する資金を回収できないことに対する偶発損失引当金繰入額10,009百万円を中国事業関連損失22,569百万円として特別損失に表示しております。
なお、今後行われる株主間の協議によって2024年3月期以降にも追加の資金支援が発生する可能性があります。 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/23 16:09
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 偶発損失引当金 - 10,009 - 10,009 債務保証損失引当金 - 3,859 - 3,859 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 債務保証損失引当金
保証債務の履行による損失の発生に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
自動車事業の主要な履行義務は車両及び部品販売となります。この車両及び部品販売における履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、車両引渡し等財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売会社に対する販売奨励金の支払いは、取引価格の算定における変動対価として考慮されることになり、財又はサービスに対する支配が移転した期間において、将来に支払うと見込まれた販売奨励金の見積り額を売上高から控除しております。
製品の販売等に関連して提供している製品保証については、販売された製品が顧客との間で合意された仕様に従っているという保証であるため、当該保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。
5.ヘッジ会計の方法
為替予約
繰延ヘッジ処理(予定取引に係るもの)
6.グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。2023/06/23 16:09