退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1032億9500万
- 2009年3月31日 +2.92%
- 1063億1100万
- 2010年3月31日 +0.04%
- 1063億5400万
- 2011年3月31日 +0.53%
- 1069億2100万
- 2012年3月31日 +1.57%
- 1086億200万
- 2013年3月31日 +2.82%
- 1116億6000万
個別
- 2008年3月31日
- 870億9100万
- 2009年3月31日 +1.8%
- 886億5900万
- 2010年3月31日 -0.15%
- 885億3000万
- 2011年3月31日 +0.24%
- 887億4600万
- 2012年3月31日 +2.15%
- 906億5800万
- 2013年3月31日 +1.61%
- 921億1700万
- 2014年3月31日 +1.6%
- 935億9000万
- 2015年3月31日 -12.68%
- 817億2700万
- 2016年3月31日 -99.35%
- 5億2900万
- 2017年3月31日 +315.12%
- 21億9600万
- 2018年3月31日 +157.29%
- 56億5000万
- 2019年3月31日 +68.19%
- 95億300万
- 2020年3月31日 -98.24%
- 1億6700万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 33億7300万
- 2022年3月31日 +154.28%
- 85億7700万
- 2023年3月31日 +61.19%
- 138億2500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 16:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 貸倒引当金損金算入限度超過額 2,828 4,320 退職給付引当金損金算入限度超過額 17,630 17,795 関係会社株式等評価損否認 119,593 122,396
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、見積耐用年数を使用しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3年~60年
機械及び装置・車両運搬具 3年~23年
工具、器具及び備品 2年~20年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(一部の大規模基幹システムについては10年、その他は5年)に基づく定額法を採用しております。2023/06/23 16:09