(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	224,265百万円		238,293百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	708		799
退職給付引当金損金算入限度超過額	21,707		18,166
関係会社株式等評価損否認	111,086		110,283
保証工事費用	14,283		12,093
製品保証引当金	7,791		8,930
燃費試験関連損失引当金	1,138		697
その他	28,234		33,604
繰延税金資産小計	409,216		422,869
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△224,265		△238,293
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△172,230		△184,576
評価性引当額小計	△396,495		△422,869
繰延税金資産合計	12,721		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,161		△59
その他	△1,321		△1,124
繰延税金負債合計	△4,482		△1,183
繰延税金資産(負債)の純額	8,238		△1,183

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
永久に損金に算入されない項目(交際費等)	0.2		12.9
永久に益金に算入されない項目(受取配当金)	△28.8		△302.1
外国源泉税額	7.2		72.6
外国税額	2.1		△7.1
評価性引当額の増減による影響	2.1		383.3
その他	△0.4		△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6		186.1