貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1億100万
- 2009年3月31日 -88.12%
- -1億9000万
- 2010年3月31日
- -1億800万
- 2011年3月31日 -25%
- -1億3500万
- 2012年3月31日
- -1億2000万
- 2013年3月31日
- -1億1400万
- 2014年3月31日 -113.16%
- -2億4300万
- 2015年3月31日
- -2億3000万
- 2016年3月31日
- -1億8900万
- 2017年3月31日 -84.66%
- -3億4900万
個別
- 2008年3月31日
- -1200万
- 2009年3月31日
- -800万
- 2010年3月31日 -12.5%
- -900万
- 2011年3月31日 -999.99%
- -1億5700万
- 2012年3月31日
- -1億3300万
- 2013年3月31日
- -1億3000万
- 2014年3月31日 -56.15%
- -2億300万
- 2015年3月31日 -29.56%
- -2億6300万
- 2016年3月31日
- -9800万
- 2017年3月31日
- -7400万
- 2018年3月31日
- -3700万
- 2019年3月31日
- -300万
- 2020年3月31日
- -200万
- 2021年3月31日 ±0%
- -200万
- 2022年3月31日 -999.99%
- -34億8800万
- 2023年3月31日
- -3億9200万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/29 12:13
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 3,662 2,322 5,592 392 賞与引当金 863 915 898 880 - #2 注記事項-営業債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。2023/06/29 12:13
(単位:百万円) その他 455 430 貸倒引当金 △82 △136 合計 40,957 54,984 - #3 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。2023/06/29 12:13
(単位:百万円) 従業員給料 △11,455 △11,462 貸倒引当金繰入額 △2 △44 製品補償損失引当金繰入額 △250 △134 - #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (ⅲ)金融資産の減損2023/06/29 12:13
償却原価で測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しております。 - #5 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/29 12:13
受取手形、電子記録債権及び売掛金の帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 12:13
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 製品補償損失引当金 155 〃 143 〃 貸倒引当金 1,113 〃 119 〃 繰越欠損金 2,276 〃 1,115 〃
- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2023/06/29 12:13