- #1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 製品補償損失引当金繰入額 | 146 | 〃 | 103 | 〃 |
| 減価償却費 | 461 | 〃 | 512 | 〃 |
| | |
- #2 事業の内容
当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 主 要 製 品 等 | 会 社 名 |
| | 他 |
| 自動車販売事業 | 新車・中古車の販売 | (株)ホンダ四輪販売長岡 |
| 車検・整備等のサービス | 新潟マツダ自動車(株) |
(注) 複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
- #3 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ディスプレイ事業 | 27 |
| 自動車販売事業 | 529 |
| その他 | 918 |
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) セグメント資産の調整額45,151百万円には、全社資産45,264百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額346百万円は、全社資産の減価償却費であります。
(4) 資本的支出の調整額21百万円は、全社資産に対する投資であります。
2023/06/29 12:13- #5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
リース取引に係る損益は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 使用権資産減価償却費 | | |
| 土地、建物及び構築物を原資産とするもの | 1,506 | 1,234 |
リース取引に係るキャッシュ・フロー総額は、次のとおりであります。
- #6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
日本精機株式会社(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。
2023年3月31日を期末日とする連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループは車載部品事業、民生部品事業、樹脂コンパウンド事業、ディスプレイ事業、自動車販売事業を主な事業としております。
2023/06/29 12:13- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
分解した収益とセグメント収益の関連
当社グループは「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」、「ディスプレイ事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね3ヶ月以内に支払いを受けております。自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払いを受けております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
所在地別の売上収益とセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
2023/06/29 12:13- #8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。なお、減損損失の内容については注記「14.減損損失」に記載しております。
③ 帳簿価額
2023/06/29 12:13- #9 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | △28 | △36 |
| 減価償却費 | △2,633 | △2,370 |
| その他 | △11,649 | △13,297 |
- #10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び原状回復費用等が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。
主な見積耐用年数は次のとおりであります。
2023/06/29 12:13- #11 研究開発活動
- 2023/06/29 12:13
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ディスプレイ事業は、LCD製品が減少し、売上収益678百万円(前期比58.0%減)、営業損失1,296百万円(前期は95百万円の営業損失)となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益23,402百万円(前期比4.3%増)、営業利益1,090百万円(前期比13.9%増)となりました。
その他は、情報システムサービス等が減少し、売上収益7,064百万円(前期比8.1%減)となりましたが、営業利益588百万円(前期比13.1%増)となりました。
2023/06/29 12:13- #13 設備投資等の概要
- 2023/06/29 12:13
- #14 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 税引前利益又は損失(△) | | △1,399 | | 6,490 |
| 減価償却費及び償却費 | | 11,916 | | 12,068 |
| 減損損失 | | 3,090 | | 291 |
