- #1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 賞与引当金繰入額 | 226 | 〃 | 228 | 〃 |
| 製品補償損失引当金繰入額 | 146 | 〃 | 103 | 〃 |
| 減価償却費 | 461 | 〃 | 512 | 〃 |
- #2 事業等のリスク
(1) 主要市場における経済状況
当社グル―プは、日本をはじめ、米州、欧州、アジア地域を含む世界各地域で製造及び販売活動を行っておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響、半導体部品のひっ迫による生産調整、ロシアによるウクライナ侵攻を発端とした地政学上のリスク、それに伴い著しく需要縮小となった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこのような事態に備え、グローバルでの経済状況の変化を注意深くモニタリングし、製品の他地域生産拠点への移管や、地産地消の推進等、変化に迅速かつ柔軟に対応できるような体制強化に努めております。
(2) 世界各国での事業展開
2023/06/29 12:13- #3 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 役員賞与引当金 | - | 71 | 34 | 37 |
| 製品補償損失引当金 | 538 | 191 | 229 | 500 |
| 退職給付引当金 | 1,349 | 109 | 148 | 1,310 |
- #4 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) その他の収益
| (単位:百万円) |
| 固定資産売却益 | 33 | 455 |
| 製品補償損失引当金戻入額 | 654 | - |
| その他 | 641 | 707 |
(2) その他の費用
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業別セグメントの集約は行っておりません。
当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業単位を基礎として、製品特性の類似性等を考慮したうえで集約し、「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」、「ディスプレイ事業」及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。
2023/06/29 12:13- #6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 企業結合を行った理由
日本精機の強みである光学設計から金型設計・製造、成形、組立など一貫した製品開発・製造プロセスと、共栄エンジニアリングの強みである超精密金型加工・成形などの製造・生産技術を組み合わせることで、技術の相互補完による競争力強化を図ることが可能と判断したためであります。
③ 企業結合日 2022年10月3日
2023/06/29 12:13- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
分解した収益とセグメント収益の関連
当社グループは「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」、「ディスプレイ事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね3ヶ月以内に支払いを受けております。自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払いを受けております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
所在地別の売上収益とセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
2023/06/29 12:13- #8 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 製品補償損失引当金 | 訴訟損失引当金 | その他 | 合計 |
| 2021年4月1日残高 | 1,538 | - | 89 | 1,627 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 製品補償損失引当金 | 訴訟損失引当金 | その他 | 合計 |
| 2022年4月1日残高 | 734 | - | 228 | 963 |
- #9 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 商品及び製品 | 18,519 | 21,043 |
| 仕掛品 | 6,351 | 8,247 |
売上原価の大部分は期中に費用として認識された棚卸資産であります。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は次のとおりであります。
- #10 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 貸倒引当金繰入額 | △2 | △44 |
| 製品補償損失引当金繰入額 | △250 | △134 |
| 退職給付費用 | △492 | △550 |
- #11 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出を生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。引当金は、時間的価値の影響が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値に対する現在の市場評価とその負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
このような見積りは、製品の販売先からもたらされる最新の情報や過去の実績及び経営者による最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。
主な引当金の計上方法は次のとおりであります。
2023/06/29 12:13- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| ソフトウエア開発費 | 4,037 | 〃 | 3,084 | 〃 |
| 製品補償損失引当金 | 155 | 〃 | 143 | 〃 |
| 貸倒引当金 | 1,113 | 〃 | 119 | 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 経営方針
当社グループでは経営理念及び企業文化を普遍的な価値と位置付け経営活動を行っております。その経営理念とは「顧客の立場に立って価値の高い製品・サービスを提供することにより社会の繁栄に貢献する」であり、常にグループ一丸となってお客様に満足していただける商品をお届けすることをモットーに事業活動を展開しております。また当社グループの企業文化とは、「質・実・簡・迅」(本質的なことを現実に基づきシンプルに素早く実行する。)であり、この企業文化を築きあげることにより“芯から強い会社”になることを目指しております。
次にグループビジョンとして「技術にさらに磨きをかけ、すべてのステークホルダーの皆様に安心・安全、感動を提供するトータルソリューションカンパニー」を掲げ、様々なお客様の要求に応じたソリューション提供を目指しております。「技術」と「トータルソリューション」は以下の要素を表しております。
2023/06/29 12:13- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
樹脂コンパウンド事業は、樹脂材料の販売が増加し、売上収益8,727百万円(前期比1.2%増)となりましたが、営業利益158百万円(前期比62.3%減)となりました。
ディスプレイ事業は、LCD製品が減少し、売上収益678百万円(前期比58.0%減)、営業損失1,296百万円(前期は95百万円の営業損失)となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益23,402百万円(前期比4.3%増)、営業利益1,090百万円(前期比13.9%増)となりました。
2023/06/29 12:13- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
計器類の製品・仕掛品……総平均法
その他の製品・仕掛品……個別法
2023/06/29 12:13
