法人税等
連結
- 2010年9月30日
- 13億9600万
- 2011年9月30日 -19.27%
- 11億2700万
- 2012年9月30日 -1.69%
- 11億800万
- 2013年9月30日 +18.68%
- 13億1500万
- 2014年9月30日 +41.83%
- 18億6500万
- 2015年9月30日 -17.91%
- 15億3100万
- 2016年9月30日 -81.32%
- 2億8600万
- 2017年9月30日 +177.27%
- 7億9300万
- 2018年9月30日 +7.06%
- 8億4900万
- 2019年9月30日 -82.45%
- 1億4900万
- 2020年9月30日
- -9億3500万
- 2021年9月30日
- 3億5200万
- 2022年9月30日 +88.07%
- 6億6200万
- 2023年9月30日 +71.15%
- 11億3300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの関連する自動車産業の生産台数は、半導体供給の改善等により回復基調となったものの、中国では中国系自動車メーカーによるEV車の急激な販売伸長により日系メーカーの販売台数の減少が顕著となっております。2023/11/10 15:35
このような状況下において当社グループの売上高は、生産台数の回復や円安に伴う換算の影響などにより、前年同期比17.1%増の84,259百万円となりました。営業利益は、生産台数の変動に合わせた操業体制を継続したものの、エネルギー費の高止まりや労務費の上昇等により、前年同期比13.3%減の470百万円となりました。経常利益は前年同期比3.2%減の754百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税及び法人税等調整額の計上により前年同期比81.4%減の58百万円となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当第2四半期連結累計期間の米ドルレート(1~6月)は、134.98円/ドル(前第2四半期連結累計期間は123.20円/ドル)であります。