(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	27百万円	24百万円
賞与引当金・役員賞与引当金	120 〃	129 〃
未払金・未払費用	136 〃	195 〃
長期未払金	66 〃	7 〃
投資有価証券及び ゴルフ会員権評価損	188 〃	188 〃
関係会社株式評価損	34 〃	34 〃
固定資産減損額	27 〃	28 〃
貸倒引当金	137 〃	137 〃
その他	190 〃	258 〃
繰延税金資産小計	930 〃	1,004 〃
評価性引当額	△626 〃	△624 〃
繰延税金資産合計	304 〃	380 〃
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△28百万円	△23百万円
その他有価証券評価差額金	△1,003 〃	△1,418 〃
繰延税金負債合計	△1,031 〃	△1,442 〃
繰延税金負債の純額	△727 〃	△1,062 〃

(注) 繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	259百万円	329百万円
固定負債-繰延税金負債	△987 〃	△1,391 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△9.4%	△7.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
在外子会社の受取配当金に係る源泉税	1.4%	1.5%
税額控除	△11.1%	△9.2%
評価性引当額の増減額	0.5%	0.0%
その他	△0.2%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4%	15.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
なお、当該税率変更による影響は軽微であります。