- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6) 主要な顧客に関する情報
当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対して製品の販売を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体の売上収益の10%以上を占めております。その売上収益は前連結会計年度においては147,603百万円、当連結会計年度においては196,465百万円であり、日本、北米、中国、アジア・大洋州の各セグメントの外部顧客に対する売上収益に含まれております。
2023/06/29 15:33- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
② 非流動資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 23,371 | 22,139 |
| 北米 | 22,229 | 14,369 |
| 中国 | 29,122 | 33,004 |
(注) 非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産を含めておりません。
- #3 従業員の状況（連結）
(注) 1.従業員数は、就業人員[当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外部への出向者を除き、グループ外部からの出向者及び当社の定年退職後継続雇用者を含んでおります]であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.臨時雇用者が前連結会計年度に比べ、日本で36名、北米で118名、アジア・大洋州で177名増加しておりますが、主として生産量の変化に呼応したものであります。
(2) 提出会社の状況
2023/06/29 15:33- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の4つを報告セグメントとしております。
2023/06/29 15:33- #5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 資金生成単位 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 北米 | アメリカ オハイオ州及びカナダ オンタリオ州 | 事業用資産 | 建物、機械及び装置 | △3,472 |
| アメリカ アラバマ州 | 事業用資産 | 機械及び装置 | △596 |
当社グループは、事業用資産については、管理会計の単位を基礎として、遊休資産については、個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社の
北米セグメントの連結子会社4社に係る事業用資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、今後の見通しを精査した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額の4,068百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。
- #6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
回収可能価額の算定にあたっては、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
なお、当連結会計年度において、連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産82,851百万円(前連結会計年度末89,866百万円)及び無形資産1,099百万円(前連結会計年度末1,133百万円)のうち、北米セグメントにおける有形固定資産及び無形資産14,369百万円(前連結会計年度末22,229百万円)の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められたため、当連結会計年度における連結損益計算書の「その他の費用」に8,481百万円(前連結会計年度4,068百万円)を減損損失として計上いたしました。
アメリカ・アラバマ州においては回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値により測定し、公正価値はマーケットアプローチ等複数の評価技法に基づき算定しており、ヒエラルキーレベル3に区分しております。また、アメリカ・オハイオ州及びカナダ・オンタリオ州においては回収可能価額を使用価値により測定し、使用価値は、主力得意先の5年間の将来生産計画及び利益率の見積りを基礎とした将来キャッシュ・フロー及び5年間を超える期間について将来の不確実性を考慮した成長率に基づき算定した将来キャッシュ・フローと、一定の割引率に基づき算定しています。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、車種ごとの自動車部品の販売見込数量及び販売単価、利益率、5年間を超える期間における成長率、耐用年数終了時の資産処分に伴う正味キャッシュ・フローの基礎となる有形固定資産の鑑定評価額、並びに割引率です。
2023/06/29 15:33- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(収益力の強化)
技術価値に見合った適正な製品価格設定に努めるとともに、省人化等の原価低減策を推進し収益力を強化してまいります。特に重要地域である北米及び中国地域拠点の収益力強化に注力してまいります。
(主力得意先向け売上の確保と拡販に向けた取り組み)
2023/06/29 15:33- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて増加したことや、専用設備回収が増加したことから売上収益は469億79百万円(前期比8.5%増)となりました。損益面では、材料費率の上昇、製造コストの増加、前第1四半期連結会計期間における土地売却益の剥落などから税引前損失は8億91百万円(前期は税引前利益28億92百万円)となりました。
(北米)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量は前期と同水準となりましたが、円安効果から売上収益は994億34百万円(前期比72.5%増)となりました。損益面では、親会社によるロイヤリティの減免などがあったものの、連結子会社における減損損失の計上により税引前損失は84億93百万円(前期は税引前損失83億22百万円)となりました。
2023/06/29 15:33- #9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8.当社では経営上の意思決定の効率化・迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員(上記の取締役を兼務する執行役員を除く)は以下の20名であります。
| 常務執行役員 | 矢 田 浩 | 中国地域本部長 兼 広州愛機汽車配件有限公司総経理 |
| 常務執行役員 | 諏 訪 陽 介 | 北米地域本部長 兼 ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド社長 |
| 上席執行役員 | 岩 田 佳 明 | 購買本部 本部長 |
