賞与
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 2億2100万
- 2009年3月31日 +17.65%
- 2億6000万
- 2010年3月31日 -24.23%
- 1億9700万
- 2011年3月31日 -3.55%
- 1億9000万
- 2012年3月31日 -1.05%
- 1億8800万
- 2013年3月31日 +14.36%
- 2億1500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/29 15:33
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 給与及び手当 1,331 1,320 賞与引当金繰入額 239 199 役員株式給付引当金繰入額 17 14 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/29 15:33
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 15 ― 1 14 賞与引当金 1,066 877 1,066 877 役員株式給付引当金 150 24 16 157 - #3 従業員の状況(連結)
- 2.提出会社は、(1)連結会社の状況における日本と同一であるため、セグメントの記載を省略しております。2023/06/29 15:33
3.平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含めております。
(3) 労働組合の状況 - #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点で純損益として計上しております。2023/06/29 15:33
賞与及び有給休暇費用は、当社グループがそれを支払う現在の法的又は推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に制度に基づいて支払われると見積った額を負債として認識しております。
(13) 収益認識 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:33
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 322百万円 265百万円 未払事業税 32 15
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 賞与引当金2023/06/29 15:33
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌期支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金