繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億7200万
- 2009年3月31日 +240.89%
- 16億900万
- 2010年3月31日 +3.79%
- 16億7000万
- 2011年3月31日 -10.18%
- 15億
- 2012年3月31日 -30.33%
- 10億4500万
- 2013年3月31日 -29.76%
- 7億3400万
- 2014年3月31日 -50.14%
- 3億6600万
- 2015年3月31日 +168.31%
- 9億8200万
- 2016年3月31日 -36.35%
- 6億2500万
個別
- 2008年3月31日
- 1億4000万
- 2009年3月31日 +490.71%
- 8億2700万
- 2010年3月31日 +25.51%
- 10億3800万
- 2011年3月31日 -15.99%
- 8億7200万
- 2012年3月31日 -22.48%
- 6億7600万
- 2013年3月31日 -37.13%
- 4億2500万
- 2014年3月31日 +28.71%
- 5億4700万
- 2015年3月31日 +81.35%
- 9億9200万
- 2016年3月31日 -12.4%
- 8億6900万
- 2017年3月31日 -11.51%
- 7億6900万
- 2018年3月31日 +3.51%
- 7億9600万
- 2019年3月31日 -94.1%
- 4700万
有報情報
- #1 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債2023/06/29 15:33
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下のとおりであります。 - #2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。2023/06/29 15:33
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち将来課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は期末日ごとに見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は年度ごとに再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 15:33
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産合計 667 1,045 (繰延税金負債) 前払年金資産 △180 △300 繰延税金負債合計 △1,091 △1,227 繰延税金負債の純額(△) △424 △182 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (負債)2023/06/29 15:33
当期末の負債合計は、退職給付に係る負債の減少などがありましたが、営業債務、その他の流動負債、繰延税金負債などの増加により1,183億95百万円(前期末比22百万円増)となりました。
(資本) - #5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2023/06/29 15:33
(単位:百万円) その他の金融負債 14,20,33 1,156 855 繰延税金負債 17 1,362 1,874 その他の非流動負債 23 525 471 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- ②識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報2023/06/29 15:33
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。なお、繰延税金資産は評価性引当額を控除し、繰延税金負債との相殺前の金額であります。