有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる。これは、機動的な資本政策を遂行できることを目的としております。
b. 剰余金の配当の決定機関
会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当(中間配当)を行なうことができる。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的としております。

2023/06/29 15:33

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年4月1日から翌年3月31日まで
基準日	毎年3月31日
剰余金の配当の基準日	毎年9月30日、毎年3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2023/06/29 15:33

#3 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を資本準備金(資本剰余金の一項目)及び利益準備金(利益剰余金の一項目)の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることとされています。積み立てられた利益準備金は欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって利益準備金を取り崩すことができることとされております。
③ その他の資本の構成要素

2023/06/29 15:33

#4 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置付けており、経営成績等を勘案して、安定的な配当を実施してまいりました。今後も親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)の向上に努めるとともに、今後の事業展開及び設備投資等を勘案したうえで、株主の皆様に長期にわたり安定的に業績に応じた成果の配分を実施することを基本方針としてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当につきましては、今後の事業展開等を勘案したうえで、期末配当金を1株当たり7円とし、中間配当金の13円と合わせ20円としております。

2023/06/29 15:33