- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
RCP8.5、RCP2.6、RCP1.9
| リスクタイプ | ジャンル | 主要インパクト | H-oneグループへの影響 | 主要な対応策 |
| 4℃シナリオにおける影響が顕著なリスク(物理リスク) | 急性 | サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇/山火事の可能性と重大性の上昇 | 客先稼働停止またはサプライチェーン分断影響による売上減少 | ・災害経験を踏まえた継続的なBCP見直し・サプライヤー稼働状況の確認および代替先の確保 |
| 2.0℃/1.5℃シナリオにおける影響が顕著なリスク(移行リスク) | 政策および規制 | 内燃機関(車)等に対する規制の強化 | EV/FCV対応に遅れた部品・サービスの売上減少 | ・EV/FCV関連製品の研究/開発の実施 |
| 政策および規制 | GHG排出の価格付け進行・GHG排出量の報告義務の強化 | 炭素税が導入された場合の原材料コストの増加 | ・軽量化の推進・サプライヤーとも連携した排出削減の推進 |
| 省エネ政策の強化 | 低効率設備から高効率設備への更新に伴う設備投資コストの増加 | ・高効率設備への計画的更新 |
| 機会(共通) | 製品およびサービス | 低炭素商品・サービスの開発/拡大、R&Dとイノベーションを通じた新製品・サービス開発 | 環境対応製品の開発による新規ビジネス立上げ等売上の増加 | ・EV/FCV関連製品の研究/開発の実施および新規顧客の獲得活動の実施 |
| 市場 | 新たな市場へのアクセス | 新市場における売上の増加 | ・自動車以外の製品分野への参入検討 |
| 資源の効率 | 効率的な生産・流通プロセス | 生産コストの減少 | ― |
(c)指標及び目標
当社は、中長期的な環境目標として、Scope1+2のCO2排出量におきましては、2030年度に2013年度比 CO2排出量46%削減、2050年度にはScope1～3でカーボンニュートラルという目標を設定しております。目標に対する実績は、統合報告書及び当社ウェブサイトにて開示しております。
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6) 主要な顧客に関する情報
当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対して製品の販売を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体の売上収益の10%以上を占めております。その売上収益は前連結会計年度においては196,465百万円、当連結会計年度においては201,166百万円であり、日本、北米、中国、アジア・大洋州の各セグメントの外部顧客に対する売上収益に含まれております。
2024/06/26 14:34- #3 事業等のリスク
(2)市場、顧客ニーズに基づく新技術の開発
自動車業界は、電動化の進展並びにCASEやMaaSの拡大といった変革期にあり、技術開発に対する顧客ニーズも多様化してきております。そのような中で、当社グループの既存の製品や製造方法に取って代わる新素材を用いた製品や新しい製造技術が市場や得意先に受け入れられた場合には、シェアの低下を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針・経営戦略等」のとおり第7次中期事業計画の重点施策に「開発/生産技術の競争力強化」並びに「事業領域の拡大」を据え、より高性能な自動車フレーム並びにその製造技術の研究開発に経営資源を積極的に投入するとともに、中長期で顧客の多彩なニーズにお応えするため新たな技術開発や商品開発を通じた新価値創造を図っております。
2024/06/26 14:34- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.持分法による投資利益(△は損失)の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
(4) 製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書上の売上収益のほとんどを占めているため、記載を省略しております。
2024/06/26 14:34- #5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地5であります。当社の2024年3月31日に終了する連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製造、販売を主な事業としております。
2024/06/26 14:34- #6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
顧客との契約から認識した売上収益の分解は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点又は船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点又は船積み時点をもって顧客との契約において約束された対価に、値引及び割戻を考慮した金額で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね3か月以内に支払いを受けております。
自動車部品に関連するサービスの提供によるロイヤリティについては、算定基礎となる売上が発生した時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね3か月以内に支払いを受けております。
2024/06/26 14:34- #7 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 商品及び製品 | 5,651 | | 9,580 |
| 仕掛品 | 9,261 | | 9,390 |
(注) 当連結会計年度において、洗替処理による棚卸資産の評価減の戻入額410百万円(前連結会計年度は276百万円の評価減)を連結損益計算書の売上原価に計上しております。
- #8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めております。加工費には、生産設備の正常生産能力に基づく固定製造間接費を含んでおり、原価の配分方法は、製品、仕掛品及び原材料については主として移動平均法、貯蔵品については先入先出法に基づいております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
2024/06/26 14:34- #9 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 科目 | 未決済金額 |
| その他の関係会社(注)2 | 四輪車部品、二輪車部品、その他製品の販売 | 31,478 | 営業債権 | 6,154 |
| 原材料等の購入 | 11,370 | 営業債務 | 2,564 |
| その他の関係会社の子会社 | 四輪部品、その他製品の販売 | 114,654 | 営業債権 | 14,429 |
| その他の関係会社の共同支配企業 | 四輪部品、その他製品の販売 | 50,331 | 営業債権 | 10,893 |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 経営基本方針
当社グループは、経営理念に「世界に貢献する企業に向かって『尊重 信頼 挑戦』そこから生まれる夢の実現」を掲げ“多様な文化や価値観を持つ国際社会と協調・協力しながら社会ニーズに応えられる企業として発展していくこと”“先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積によって、期待を超える魅力あふれる製品を素早く提供し、世界中から信頼される企業となること”を目指しております。
これら経営方針とビジョンのもと、株主、顧客、従業員、社会など全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けられるよう企業価値、株主価値の向上に努めてまいります。
2024/06/26 14:34- #11 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(4) 製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書上の売上収益のほとんどを占めているため、記載を省略しております。
2024/06/26 14:34- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品、仕掛品及び原材料 … 主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 貯蔵品 … 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2024/06/26 14:34
