法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 18億4500万
- 2009年3月31日
- -6億7100万
- 2010年3月31日
- 9億5900万
- 2011年3月31日 +43.48%
- 13億7600万
- 2012年3月31日 -40.26%
- 8億2200万
- 2013年3月31日 +58.27%
- 13億100万
- 2014年3月31日 +18.29%
- 15億3900万
- 2015年3月31日 -71.8%
- 4億3400万
- 2016年3月31日 +45.85%
- 6億3300万
個別
- 2008年3月31日
- 6億7900万
- 2009年3月31日
- -2000万
- 2010年3月31日
- 4億6700万
- 2011年3月31日 -32.76%
- 3億1400万
- 2012年3月31日 -6.69%
- 2億9300万
- 2013年3月31日 +37.88%
- 4億400万
- 2014年3月31日 +28.22%
- 5億1800万
- 2015年3月31日 +19.11%
- 6億1700万
- 2016年3月31日 -28.2%
- 4億4300万
- 2017年3月31日 +25.51%
- 5億5600万
- 2018年3月31日 +19.78%
- 6億6600万
- 2019年3月31日 -8.41%
- 6億1000万
- 2020年3月31日 -26.07%
- 4億5100万
- 2021年3月31日 +27.05%
- 5億7300万
- 2022年3月31日 +6.11%
- 6億800万
- 2023年3月31日 -6.91%
- 5億6600万
有報情報
- #1 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。2023/06/29 15:33
日本の令和5年度税制改正において、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールに対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しました。
改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で(トップアップ)課税されることになります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/29 15:33
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 0.3 0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.0 △3.5