- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
業務監査部門である監査室は、6名で構成され監査計画に基づき、定められた手順により、各部門の業務状況に対する内部監査、内部統制の整備及び運用状況に対する監査を実施しております。
会計監査人は、金融商品取引法及び会社法に基づく会計監査についてEY新日本有限責任監査法人を選任しております。監査は、主要な国内の事業所及び海外の連結子会社について、年間を通じて計画的に実施されております。同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を講じております。
任意の委員会として、役員(取締役及び上席以上の執行役員)の指名・解任及び報酬等を協議する指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役である戸所邦弘を議長とし、社内取締役2名(金田敦、太田清文)と社外取締役3名(丸山恵一郎、戸所邦弘、山本佐和子)で構成することとしております。なお、2023年3月期における開催数は5回であります。
2023/06/29 15:33- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
性別・年齢・出身国等に関わらず、すべての個人が能力、キャリア開発できるように、上司・先輩からの日常業務を通じた指導やOJTを基本として、新価値創造に向け、主体性・思考力・行動力等の向上研修や社内外交流を促進します。また、管理監督者のマネジメント力向上、多様な働き方の導入、健康経営の推進など、各個人が活き活きと働ける環境整備を推進します。
これらの方針に基づき、当社は、従業員の能力開発のための教育・研修機会を充実させることはもとより、外国出身者の日本語学習支援制度、女性社員向けのキャリアデザイン研修、管理職向けのダイバーシティ・マネジメント教育などの取組みを積極的に推進しています。
多様な働き方の導入事例として、従来から年次有給休暇取得の促進に努めており、一般職の年間付与日数(最大20日)の100%取得を継続しております。また、新型コロナ感染防止対策で始まった在宅勤務を制度として恒久化や、フレックスタイム制度の適用職場拡大も図っております。さらには、不妊治療を行う従業員への配慮や女性の健康管理に関する管理監督者教育、LGBTQへの配慮を含むハラスメント防止教育等を実施しております。
2023/06/29 15:33- #3 主要な設備の状況
(注) 1.開発技術センターの一部は、郡山製作所と同一敷地内にあるため、その敷地面積及び土地に対する帳簿価額は郡山製作所に含めて記載しております。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び当社の定年退職後継続雇用者を含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 在外子会社
2023/06/29 15:33- #4 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6) 主要な顧客に関する情報
当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対して製品の販売を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体の売上収益の10%以上を占めております。その売上収益は前連結会計年度においては147,603百万円、当連結会計年度においては196,465百万円であり、日本、北米、中国、アジア・大洋州の各セグメントの外部顧客に対する売上収益に含まれております。
2023/06/29 15:33- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
② 非流動資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 日本 | 23,371 | 22,139 |
| 北米 | 22,229 | 14,369 |
(注) 非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産を含めておりません。
- #6 従業員の状況（連結）
(2023年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 報告セグメント | 日 本 | 1,261 | (354) |
| 北 米 | 1,793 | (458) |
| 中 国 | 2,007 | (387) |
| アジア・大洋州 | 1,595 | (1,003) |
| 合計 | 6,656 | (2,202) |
(注) 1.
従業員数は、就業人員[当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外部への出向者を除き、グループ外部からの出向者及び当社の定年退職後継続雇用者を含んでおります]であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.臨時雇用者が前連結会計年度に比べ、
日本で36名、北米で118名、アジア・大洋州で177名増加しておりますが、主として生産量の変化に呼応したものであります。
- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年4月1日から翌年3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。http://www.h1-co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の4つを報告セグメントとしております。
2023/06/29 15:33- #9 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
2023/06/29 15:33- #10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地5であります。当社の2023年3月31日に終了する連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製造、販売を主な事業としております。
2023/06/29 15:33- #11 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。また会社法では、資本準備金は株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
2023/06/29 15:33- #12 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2021年6月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円を含んでおります。
2023/06/29 15:33- #13 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
アメリカ・アラバマ州においては回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値により測定し、公正価値はマーケットアプローチ等複数の評価技法に基づき算定しており、ヒエラルキーレベル3に区分しております。また、アメリカ・オハイオ州及びカナダ・オンタリオ州においては回収可能価額を使用価値により測定し、使用価値は、主力得意先の5年間の将来生産計画及び利益率の見積りを基礎とした将来キャッシュ・フロー及び5年間を超える期間について将来の不確実性を考慮した成長率に基づき算定した将来キャッシュ・フローと、一定の割引率に基づき算定しています。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、車種ごとの自動車部品の販売見込数量及び販売単価、利益率、5年間を超える期間における成長率、耐用年数終了時の資産処分に伴う正味キャッシュ・フローの基礎となる有形固定資産の鑑定評価額、並びに割引率です。
また、日本セグメントの量産事業に属する有形固定資産及び無形資産16,931百万円(前連結会計年度末16,329百万円)において減損の兆候があるものと判断し、減損損失計上要否の検討を行いましたが、当該資金生成単位から得られる使用価値がその帳簿価額を上回っていたため当連結会計年度において減損損失を認識しておりません。使用価値は5年間の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超える期間について将来の不確実性を考慮した成長率を用いて算定した将来キャッシュ・フローと、一定の割引率に基づき算定しています。事業計画における主要な仮定は、車種ごとの自動車部品の販売見込数量及び販売単価・製造単価の見積りであり、また、事業計画が策定されている期間を超える期間における成長率、及び割引率も主要な仮定となります。
なお、主要な仮定である車種ごとの自動車部品の販売見込数量等の仮定は不確実性を伴うため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/29 15:33- #14 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
日本の令和5年度税制改正において、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールに対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しました。
改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で(トップアップ)課税されることになります。
2023/06/29 15:33- #15 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されております。
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し外国通貨が1%円高になった場合の税引前利益に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
2023/06/29 15:33- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 株式会社日本興業銀行(現:株式会社みずほ銀行) 入行 |
| 2008年4月 | みずほコーポレート銀行(中国)有限公司(現:みずほ銀行(中国)有限公司)大連支店支店長 |
| 2010年9月 | 株式会社エイチワン 入社広州愛機汽車配件有限公司副総経理 |
| 2011年4月 | 清遠愛機汽車配件有限公司総経理(兼)広州愛機汽車配件有限公司副総経理 |
| 2011年6月 | 当社 執行役員 |
| 2013年1月 | 管理本部長付 |
| 2013年4月 | 管理本部 副本部長 |
| 2013年6月 | 当社 取締役 |
| 2014年4月 | 管理本部長(現任) |
| 2014年6月 | 当社 常務取締役 |
| 2016年4月 | コンプライアンスオフィサー(現任)環境責任者(現任) |
| 2016年6月 | 当社 取締役専務執行役員(現任) |
- #17 発行済株式、議決権の状況（連結）
| ― | ― | | 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 283,709 | ― |
| 28,370,900 |
| 単元未満株式 | | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,392,830 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 283,709 | ― |
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式462,200株(議決権4,622個)が含まれております。2023/06/29 15:33- #18 監査報酬（連結）
a.監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士
| 監査法人の名称 | 業務を執行した公認会計士 | 監査継続年数 |
| EY新日本有限責任監査法人 | 指定有限責任社員業務執行社員 | 向 出 勇 治 | ― |
| 山 中 彰 子 | ― |
(注) 1.継続監査年数については、7年を超える者がいないため、記載を省略しております。
2.同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を講じております。
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後の世界経済動向として、世界的な金融政策引締めによるインフレ抑制等の動きから景気減速リスクが残ると予測されるものの、コロナ禍の収束や社会活動への規制緩和を受けた経済回復および新興国を中心とした力強い経済成長が見込まれております。
自動車業界においては、車載用途の半導体の供給制約の緩和が進むとみられており、市場の旺盛な需要を背景とした各自動車メーカーの増産対応が本格化すると考えられます。また、中国や欧米を中心とした電動車(EV)シフトが想定以上のペースで進展していることや、新興EVメーカー台頭への危機感を受け、日本の自動車メーカーの世界戦略見直しの動きが続いている状況です。
環境規制の強化を踏まえた急速な電動化の進展、CASE※1やMaaS※2の拡大とそれに伴う異業種の参入といった業界変革期のなか、当社グループへの期待として、車の燃費性能向上のための軽量化と衝突安全性能の向上といった従来からの製品ニーズに加えて、車体設計や解析・シミュレーションなど新車開発の上流段階への参画、環境に寄与する製品開発への参画、LCA※3を取り入れたモノづくりへの進化といった、新しい顧客ニーズが生まれております。
2023/06/29 15:33- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(日本)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて増加したことや、専用設備回収が増加したことから売上収益は469億79百万円(前期比8.5%増)となりました。損益面では、材料費率の上昇、製造コストの増加、前第1四半期連結会計期間における土地売却益の剥落などから税引前損失は8億91百万円(前期は税引前利益28億92百万円)となりました。
2023/06/29 15:33- #21 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8.当社では経営上の意思決定の効率化・迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員(上記の取締役を兼務する執行役員を除く)は以下の20名であります。
| 常務執行役員 | 矢 田 浩 | 中国地域本部長 兼 広州愛機汽車配件有限公司総経理 |
| 執行役員 | 小 澤 利 之 | 武漢愛機汽車配件有限公司総経理 |
| 執行役員 | 民 部 英 司 | 生産本部 東日本統括部 統括部長 |
| 執行役員 | 奥 田 正 道 | 経営企画室 室長 兼 デジタル改革推進グループ グループ長 |
| 執行役員 | 北 村 哲 也 | ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド副社長 |
| 執行役員 | 加 藤 孝 治 | 生産本部 西日本統括部 統括部長 |
- #22 自己株式等（連結）
(注) 株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式462,200株は、上記自己株式に含まれておりません。
2023/06/29 15:33- #23 配当政策（連結）
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円を含んでおります。
2023/06/29 15:33
