5989 エイチワン

5989
2024/04/23
時価
194億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-98.33倍
(2010-2023年)
PBR
0.34倍
2010年以降
0.17-0.96倍
(2010-2023年)
配当 予
2.92%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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売上収益 - 日本

【期間】

連結

2018年6月30日
128億2700万
2019年6月30日 +4.59%
134億1600万
2020年6月30日 -26.3%
98億8700万
2021年6月30日 +7.54%
106億3200万
2022年6月30日 +4.01%
110億5800万
2023年6月30日 +4.37%
115億4100万

有報情報

#1 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
売上収益644,59851,686
売上原価△43,295△48,240
2023/08/10 14:21
#2 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
① 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2023/08/10 14:21
#3 注記事項-作成の基礎、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
2023/08/10 14:21
#4 注記事項-報告企業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
1.報告企業
株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地5であります。当第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製造、販売を主な事業としております。
2023/08/10 14:21
#5 注記事項-売上収益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
6.売上収益
顧客との契約から認識した売上収益の分解は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点又は船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点又は船積み時点をもって顧客との契約において約束された対価に、値引及び割戻を考慮した金額で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね3か月以内に支払いを受けております。
2023/08/10 14:21
#6 注記事項-配当金、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
2023/08/10 14:21
#7 発行済株式、議決権の状況(連結)
――完全議決権株式(その他)283,709―単元未満株式――発行済株式総数28,392,830――総株主の議決権―283,709―(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式462,200株(議決権4,622個)が含まれております。
2023/08/10 14:21
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
自動車業界においては、車載用途の半導体の供給制約が底打ちし、自動車メーカーごとに差はありながらも、世界的に生産回復基調にあります。しかしながら、中国では新興EVメーカーの台頭による急速なEV化が加速し、日系自動車メーカーは販売に苦戦を強いられる環境下にあります。
そのような中での当第1四半期連結累計期間の経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて19%増加したことや為替相場が円安水準にあったことなどにより売上収益が516億86百万円(前年同四半期比15.9%増)となりました。利益面では、材料費や労務費等の製造コストの増加がありましたが、付加価値が増加したことにより売上総利益は34億45百万円(同164.4%増)、その他の損益の改善もあり営業損失は2億57百万円(前年同四半期は営業損失26億10百万円)となりました。また、支払利息の増加などによる金融損益や持分法投資損益の悪化がありましたが、税引前四半期損失は4億93百万円(前年同四半期は税引前四半期損失21億78百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は3億57百万円(前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失14億79百万円)となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
2023/08/10 14:21
#9 自己株式等(連結)
(注) 株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式462,200株は、上記自己株式に含まれておりません。
2023/08/10 14:21