当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済については、先進国を中心とした金融政策引締めによるインフレ抑制等の動きによる景気減速リスクやウクライナ情勢の長期化などにより、回復のペースは緩やかな状況にありました。日本では、経済活動の正常化が進展し、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は回復基調で推移した一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や人手不足を背景とした供給制約などといった、景気の下振れリスクを内包する状況が続きました。
自動車業界においては、車載用途の半導体の供給制約が底打ちし、自動車メーカーごとに差はありながらも、世界的に生産回復基調にあります。しかしながら、中国では新興EVメーカーの台頭による急速なEV化が加速し、日系自動車メーカーは販売に苦戦を強いられる環境下にあります。
そのような中での当第1四半期連結累計期間の経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて19%増加したことや為替相場が円安水準にあったことなどにより売上収益が516億86百万円(前年同四半期比15.9%増)となりました。利益面では、材料費や労務費等の製造コストの増加がありましたが、付加価値が増加したことにより売上総利益は34億45百万円(同164.4%増)、その他の損益の改善もあり営業損失は2億57百万円(前年同四半期は営業損失26億10百万円)となりました。また、支払利息の増加などによる金融損益や持分法投資損益の悪化がありましたが、税引前四半期損失は4億93百万円(前年同四半期は税引前四半期損失21億78百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は3億57百万円(前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失14億79百万円)となりました。
2023/08/10 14:21