当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済では長期化するウクライナ紛争や資源エネルギーの高騰、物価高、各国の金融引き締めによる世界経済の下振れリスク等、先行きが不透明な状況が続いております。一方、国内経済においては、社会経済活動の正常化が進展し、個人消費や円安によるインバウンド需要の増加により、緩やかではあるものの景気回復基調で推移しております
当社グループの関連する自動車業界は、車載用途半導体等の供給制約緩和に伴い、世界的に生産回復が進む一方で、中国と北米を中心に急速な電動化が進んでおります。特に中国においては、国内新興EVメーカーの台頭による新エネルギー車(NEV)シフトの進展が目覚ましく、日系を含めた海外完成車メーカーを中心に販売苦戦を強いられている状況が続いております。
そのような中での当第2四半期連結累計期間の経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が前年同四半期と比べ増加し、為替相場も前年同四半期に比べ円安水準にありましたが、金型・設備売上の減少などから売上収益が1,075億49百万円(前年同四半期比2.3%減)となりました。利益面では、付加価値の増加により売上総利益が89億64百万円(同8.5%増)となり、販売費及び一般管理費の圧縮やその他の損益の改善もあり営業利益は14億1百万円(前年同四半期は営業利益41百万円)、税引前四半期利益は9億68百万円(前年同四半期比439.4%増)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は7億9百万円(前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期利益59百万円)となりました。
2023/11/14 16:12