3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算出しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改定の概要
IFRS第16号 リース		リースの定義及び会計処理の改訂

当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについてはIFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおり、適用開始日以降の契約はIFRS第16号の規定に基づき判断しております。
IFRS第16号では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。しかしながら、短期リースまたは少額資産リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金利費用が計上されます。
当社グループは使用権資産のリース期間について、リースの解約不能期間にリースを延長するオプションを行使することまたはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っております。また、当該使用権資産に係るリース負債に適用している割引率は、借手の追加借入利子率を使用しており、その加重平均は、1.8%であります。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リース契約について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額	281
(a) 短期リース及び少額資産のリース	△29
(b) 前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務	1,459
(c) 適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識した解約不能でないオペレーティング・リース債務	1,563
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額	3,275

当社グループは、IFRS第16号C10項で認められている以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用すること
・残存リース期間が12カ月以内のリースに係る認識の免除を行うこと
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用すること
なお、本基準の適用に伴い、当第1四半期連結会計期間の期首において資産が1,821百万円、負債が1,830百万円それぞれ増加しております。資産の増加は主として使用権資産(有形固定資産に含む)であり、負債の増加は主としてリース負債(その他の金融負債に含む)であります。
また、本基準の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用したことにより、当第1四半期連結会計期間の期首において利益剰余金期首残高を9百万円減少、非支配持分の期首残高を0百万円増加させております。