訂正有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/07/31 15:36
【資料】
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【項目】
106項目

対処すべき課題

今後の経済情勢につきましては、消費税率の更なる引き上げによる国内消費への影響など予断を許さない状況が懸念されますが、輸出企業を中心とした業績の向上、金融緩和、東京五輪開催に向けた公共事業増加などにより景気回復が期待されております。
当社グループの関連市場において、カー用品市場は国内の若い世代の車離れ、自動車保有台数の伸び悩みなどから国内の市場規模は停滞傾向にあります。一方、スポーツ用品市場は東京五輪開催に向けて市場規模の拡大が見込まれております。また、介護サービス関連市場は高齢化社会を迎え市場規模は拡大しております。
このような情勢下において当社グループは、新製品の市場導入強化、安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組み、円安によるコストアップの吸収が課題であると認識しております。また介護関連事業につきましては新規施設の入居率の向上とサービスの向上に取り組んでまいります。