(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	338,856千円	223,293千円
役員退職慰労引当金	245,443 〃	222,438 〃
製品等評価損	206,384 〃	177,778 〃
賞与引当金	111,888 〃	92,421 〃
返品調整引当金	99,792 〃	79,109 〃
製品保証引当金	― 〃	69,093 〃
その他	362,106 〃	321,066 〃
繰延税金資産小計	1,364,471 〃	1,185,199 〃
評価性引当額	△459,647 〃	△440,035 〃
繰延税金資産合計	904,823 〃	745,164 〃
(繰延税金負債)
有価証券評価差額金	148,049 〃	197,845 〃
その他	8,022 〃	24,228 〃
繰延税金負債合計	156,072 〃	222,074 〃
繰延税金資産との相殺額	△156,072 〃	△222,074 〃
繰延税金資産の純額	748,751 〃	523,090 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0 %	35.6 %
(調整)
同族会社に対する留保金課税	4.4 %	― %
住民税均等割等	1.2 %	3.4 %
交際費等	0.3 %	0.6 %
受取配当金等	△2.8 %	△5.2 %
試験研究費税額控除	△8.7 %	△6.4 %
評価性引当額の増減	6.1 %	5.4 %
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	3.7 %	16.6 %
その他	△0.8 %	0.9 %
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	41.4 %	50.9 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が40,460千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が60,648千円、その他有価証券評価差額金が20,188千円増加しております。