有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/23 15:18
【資料】
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【項目】
56項目

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断しております。
(1) 本田技研工業株式会社及びそのグループ会社への依存について
当社グループは、自動車及び自動車部品の製造及び販売を行っておりますが、連結売上収益の概ね90%は、当社の親会社である本田技研工業株式会社及びそのグループ会社に依存しております。同社とは継続的かつ安定した取引上の関係にあり、今後さらに同社との取引の拡大に努めるとともに、同社以外への販路の拡大を図っていきますが、同社及びそのグループ会社の生産、販売及び調達動向等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(2) 為替変動について
当社グループは、米州をはじめとする在外子会社等で生産活動を行っており、その製品及び部品等の一部の輸出入や、在外子会社等からの配当金、技術供与先からの外貨建ロイヤルティー収入等があります。また、在外子会社等における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されており、現地通貨の価値に変動がない場合でも、円換算後の価値が影響を受けるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて
当社グループは、米州及びアジア地域などで積極的な海外事業展開を図っておりますが、これらの国及び地域において、予期しない法律又は規制の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、政治又は経済の変化などが生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の品質不具合について
当社グループは、国内及び米州をはじめとする海外生産拠点で得意先の品質管理基準に従って製品及び部品の製造を行っております。全ての製品及び部品について品質不具合が発生しないように万全な品質保証体制のもとに製造を行っておりますが、品質不具合が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響について
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、それらの事業は自然災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売などに遅延や停止が生じる可能性があります。また、ひとつの地域でこれらの事象が発生した場合、それ以外の地域へ影響する可能性もあります。これらの遅延や停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、ひいては業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。