有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/23 15:18
【資料】
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【項目】
56項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2016年3月31日)
当事業年度
(2017年3月31日)
(1) 繰延税金負債(流動の部)
(繰延税金資産)
賞与引当金加算額408百万円429百万円
賞与引当金に係る社会保険料加算額5760
その他128170
繰延税金資産小計593659
評価性引当額△593△659
繰延税金資産合計
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
(2) 繰延税金負債(固定の部)
(繰延税金資産)
繰越欠損金3,3043,597
退職給付引当金加算額553582
関係会社株式評価損549549
減価償却費償却限度超過額279290
ソフトウエア償却超過額10591
投資有価証券評価損5555
その他6145
繰延税金資産小計4,9065,209
評価性引当額△4,906△5,209
繰延税金資産合計
(繰延税金負債)
前払年金費用1,5991,476
圧縮記帳積立金187186
その他有価証券評価差額金118120
その他00
繰延税金負債合計1,9041,783
繰延税金負債の純額1,9041,783

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2016年3月31日)
当事業年度
(2017年3月31日)
法定実効税率32.6%30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目22.50.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△102.5△46.3
住民税均等割額2.70.7
税率変更影響額△14.0
評価性引当額の増加52.213.7
外国税額63.916.3
その他△0.1△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率57.315.1