(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
(1) 繰延税金負債(流動の部)
(繰延税金資産)
賞与引当金加算額	429百万円		295百万円
たな卸資産	127		181
賞与引当金に係る社会保険料加算額	60		41
その他	42		21
繰延税金資産小計	659		538
評価性引当額	△659		△538
繰延税金資産合計	―		―
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	―		―
繰延税金負債の純額	―		―
(2) 繰延税金負債(固定の部)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	3,597		4,129
会社分割による子会社株式調整額	―		1,913
減価償却超過額	290		789
関係会社株式評価損	549		549
退職給付引当金加算額	582		370
ソフトウエア償却超過額	91		128
投資有価証券評価損	55		55
その他	45		44
繰延税金資産小計	5,209		7,977
評価性引当額	△5,209		△7,977
繰延税金資産合計	―		―
(繰延税金負債)
前払年金費用	1,476		1,118
圧縮記帳積立金	186		184
その他有価証券評価差額金	120		147
その他	0		0
繰延税金負債合計	1,783		1,449
繰延税金負債の純額	1,783		1,449

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		△1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△46.3		121.2
住民税均等割額	0.7		△2.5
評価性引当額の増加	13.7		△146.4
外国税額	16.3		△66.9
その他	△0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1		△65.4