(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役4名で構成され、監査計画に沿って開催(必要に応じ臨時に開催)しております。監査役は取締役会への出席および四半期毎の決算内容監査、常勤監査役は経営会議ならびにその他重要な会議に出席するとともに定期的に会計監査人との意見交換等を通じて業務の執行状況の監視・監督機能の充実を図っております。
また、常勤監査役の活動として各部および子会社の業務監査を実施しております。
また、財務報告の信頼性の確保のため、年2回監査役全員で実地棚卸の立会いを行っております。
当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次の通りであります。

氏名	開催回数	出席回数
河野 新治	11回	11回
志村 進	8回	8回
山田 剛己	11回	11回
飯塚嘉津美	8回	8回

監査役会における主な検討事項として、次事業年度開示要件である監査上の主要な検討事項であるKAM(Key Audit Matters)について会計監査人と3回打ち合わせを行い情報ならび認識の共有を図っております。
なお、2020年6月23日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査担当部門である監査室(1名)は、各部署の所管業務が法令、社内規程等に従い、適切かつ有効に運用されているかを監査し、その結果を社長に報告すると共に、適切な指導を行って、業務上の過誤による不測の事態の発生を予防し、業務の改善と経営効率の向上を図っております。年度監査計画に基づき、社内各部署を対象に業務監査等を実施しております。
また、監査室と監査役につきましては、それぞれ異なった役割で監査を実施しておりますが、相互補完的かつ効果的な監査が実施できるよう、監査役による内部監査結果報告の内容確認等の情報共有に努め、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりです。
● 監査業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士の氏名等		所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員	孫 延生	有限責任監査法人トーマツ
	酒井博康

● 継続監査期間
1993年3月期以降
● 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名 その他 6名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
● 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、監査法人の概要、グローバル監査体制、欠格事由の有無、監査報酬、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」ならびに監査法人のガバナンス・コードの適用状況等に関する事項の確認を行い、
・会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を整備し遵守している。
・品質管理の向上に向けた取組を確実に行い適切な職務状況や監査体制を構築している。
・会計監査の適正性および信頼性を確保するため、公正不偏の態度および独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施している。
と判断される監査法人としております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、
・会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査役会は当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定する。
・監査役会は会計監査人の職務状況や当社の監査体制等を勘案し、会計監査人の変更が必要と認める場合には、株主総会に提出する会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定する。
としております。
これらの方針ならびに評価結果より現監査法人を選定しております。
● 監査役および監査役会による監査法人の評価
適格性、監査の方法ならびに監査の結果の相当性に関しては、日本監査役協会が公表するチェックリストを参考に評価を実施し、「十分に評価できる」と判断しております。
職務遂行体制の評価に関しては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき評価を実施し、「十分に評価できる」と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	27,500	-	29,000	-
連結子会社	4,300	-	4,000	-
計	31,800	-	33,000	-

(監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬の内容)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	9,960
連結子会社	19,237	6,983	18,928	5,331
計	19,237	6,983	18,928	15,921

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するコンサルティング業務です。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査報酬の決定方針の定めはありませんが、監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して監査役会の同意を得て決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の前年度監査実績および今年度の監査計画の内容、監査報酬の見積りの算出根拠と算定内容の適切性・妥当性を検討しております。その結果、監査役会は会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。