(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた年金又は一時金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります)では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	681,730	千円	771,216	千円
勤務費用	34,105		38,278
利息費用	6,816		-
数理計算上の差異の発生額	71,902		△6,191
退職給付の支払額	△23,339		△32,378
退職給付債務の期末残高	771,216		770,924

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	35,343	千円	38,335	千円
期待運用収益	353		383
数理計算上の差異の発生額	△238		△472
事業主からの拠出額	6,454		6,557
退職給付の支払額	△3,577		△2,498
年金資産の期末残高	38,335		42,305

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	72,360	千円	74,931	千円
年金資産	△38,335		△42,305
	34,024		32,625
非積立型制度の退職給付債務	698,855		695,992
未積立退職給付債務	732,881		728,618
未認識数理計算上の差異	△107,729		△90,220
未認識過去勤務費用	13,770		8,262
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	638,920		646,660
退職給付引当金	638,920		646,660
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	638,920		646,660

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	34,105	千円	38,278	千円
利息費用	6,816		-
期待運用収益	△353		△383
数理計算上の差異の費用処理額	4,603		11,790
過去勤務費用の費用処理額	-		△5,508
確定給付制度に係る退職給付費用	45,173		44,177

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
債券		64	%	64	%
株式		16		17
貸付		14		13
その他		6		6
合 計		100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.0	%	0.0	%
長期期待運用収益率	1.0	%	1.0	%